原油反発。米主要株価指数の反発などで。59.81ドル/バレル近辺で推移。
金反発。ドル指数の反落などで。4,279.65ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反落。26年01月限は15,250元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反発。26年01月限は455.7元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで2576.2ドル（前日比13.90ドル拡大）、円建てで13,630円（前日比12円縮小）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（12月1日 17時22分時点 6番限）
金 21,574円/ｇ
白金 7,944円/ｇ
ゴム 330.5円/ｋｇ
とうもろこし （まだ出来ず）
LNG 1,799円/mmBtu（25年8月限 5月27日15時39分時点）
●NY原油先物 月足 単位：ドル/バレル
出所：MarketSpeedⅡより筆者作成
●本日のグラフ「さらなる高値を望む主要産油国」
前回は、「地球環境が救われてエネルギー価格が暴落」として、原油相場、エクソン・モービル株価、ロシアGDPの推移（1994年を100）を、確認しました。
今回は、「さらなる高値を望む主要産油国」として、サウジアラビアの財政収支が均衡する時の原油価格を、確認します。
暫定税率の廃止が決定し、ガソリンの小売価格が大きく下がり始めました。しかし、ガソリンの原材料である原油の国際相場は長期視点で高止まりしています。11月30日に、今後の原油相場を占う上で参考になるOPECプラスの会合が行われました。
原油の国際指標の一つであるドバイ原油の推移を確認すると、足元、65ドル近辺で推移しています。この65ドルという水準は1990年代のおよそ3倍、リーマンショックや新型コロナショックの直後につけた安値のおよそ1.5倍です。
確かにリーマンショックの直前やウクライナ戦争勃発直後の高値に比べれば安いかもしれません。ですが、1970年代後半のオイルショックの時の名目および実質価格よりも高いこともあり、長期視点ではやはり高いと判断せざるを得ません。
また2010年ごろ以降底上げが起きていることにも注目が必要です。以前に本欄で述べた通り、自由民主主義指数の世界平均が低下し始めたタイミングです。自由で民主的な状態がよいと考える西側諸国とそう考えない非西側諸国の間での分断が深まり始めたタイミングでもあります。
こうした世界規模の分断が発生したことにより、資源を持っている非西側諸国は「資源の武器利用」を行うようになりました。世界規模の分断が発生しているときに行う資源の武器利用には大きく三つのメリットがあります。
一つ目は自国の資源の安定供給です。二つ目は分断発生時の相手方である西側諸国に対する影響力を大きくすることです。三つ目は需給バランスを引き締めることによって資源価格の高騰が期待できることです。
まさに今、原油相場において、産油国という非西側の資源国による資源の武器利用の影響が生じていると考えられます。2016年に協議が本格化し、2017年に始まったOPECプラスの原油の減産もまた、資源の武器利用の意味を伴っていると言えるでしょう。
さらに2010年ごろは、2008年に勃発したリーマンショックからの経済の立て直しを急ぐために西側諸国が提唱し、強力に進めた脱炭素の政策によるマイナス面の影響が大きくなったタイミングです。
当時、「石油は悪だ」「石油は使うな」「石油を生産する国が地球をダメにしている」などと、地球温暖化の原因の多くが石油にあるという論調が世界に急速に拡大しました。これにより非西側の産油国たちの政治的な立ち位置が危うくなり始めました。同時に、原油の輸出量減少という経済的な危機に瀕し始めました。
このことが一因で、非西側の代表的な産油国の一つであるサウジアラビアの財政収支が均衡する原油価格の水準が大きく上昇しました。世界の石油の需要が急減する中で収益を維持するためには、単価である原油価格が高くならなければならないためです。
このように、世界分断深化そして脱炭素推進は、原油を生産する非西側の産油国において、原油価格が今よりも高くなることを強く望む動機になりました。
図：サウジアラビアの財政収支が均衡する時の原油価格 単位：ドル/バレル
出所：IMF（国際通貨基金）のデータをもとに筆者作成
金反発。ドル指数の反落などで。4,279.65ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反落。26年01月限は15,250元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反発。26年01月限は455.7元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで2576.2ドル（前日比13.90ドル拡大）、円建てで13,630円（前日比12円縮小）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（12月1日 17時22分時点 6番限）
金 21,574円/ｇ
白金 7,944円/ｇ
ゴム 330.5円/ｋｇ
とうもろこし （まだ出来ず）
LNG 1,799円/mmBtu（25年8月限 5月27日15時39分時点）
●NY原油先物 月足 単位：ドル/バレル
出所：MarketSpeedⅡより筆者作成
●本日のグラフ「さらなる高値を望む主要産油国」
前回は、「地球環境が救われてエネルギー価格が暴落」として、原油相場、エクソン・モービル株価、ロシアGDPの推移（1994年を100）を、確認しました。
今回は、「さらなる高値を望む主要産油国」として、サウジアラビアの財政収支が均衡する時の原油価格を、確認します。
暫定税率の廃止が決定し、ガソリンの小売価格が大きく下がり始めました。しかし、ガソリンの原材料である原油の国際相場は長期視点で高止まりしています。11月30日に、今後の原油相場を占う上で参考になるOPECプラスの会合が行われました。
原油の国際指標の一つであるドバイ原油の推移を確認すると、足元、65ドル近辺で推移しています。この65ドルという水準は1990年代のおよそ3倍、リーマンショックや新型コロナショックの直後につけた安値のおよそ1.5倍です。
確かにリーマンショックの直前やウクライナ戦争勃発直後の高値に比べれば安いかもしれません。ですが、1970年代後半のオイルショックの時の名目および実質価格よりも高いこともあり、長期視点ではやはり高いと判断せざるを得ません。
また2010年ごろ以降底上げが起きていることにも注目が必要です。以前に本欄で述べた通り、自由民主主義指数の世界平均が低下し始めたタイミングです。自由で民主的な状態がよいと考える西側諸国とそう考えない非西側諸国の間での分断が深まり始めたタイミングでもあります。
こうした世界規模の分断が発生したことにより、資源を持っている非西側諸国は「資源の武器利用」を行うようになりました。世界規模の分断が発生しているときに行う資源の武器利用には大きく三つのメリットがあります。
一つ目は自国の資源の安定供給です。二つ目は分断発生時の相手方である西側諸国に対する影響力を大きくすることです。三つ目は需給バランスを引き締めることによって資源価格の高騰が期待できることです。
まさに今、原油相場において、産油国という非西側の資源国による資源の武器利用の影響が生じていると考えられます。2016年に協議が本格化し、2017年に始まったOPECプラスの原油の減産もまた、資源の武器利用の意味を伴っていると言えるでしょう。
さらに2010年ごろは、2008年に勃発したリーマンショックからの経済の立て直しを急ぐために西側諸国が提唱し、強力に進めた脱炭素の政策によるマイナス面の影響が大きくなったタイミングです。
当時、「石油は悪だ」「石油は使うな」「石油を生産する国が地球をダメにしている」などと、地球温暖化の原因の多くが石油にあるという論調が世界に急速に拡大しました。これにより非西側の産油国たちの政治的な立ち位置が危うくなり始めました。同時に、原油の輸出量減少という経済的な危機に瀕し始めました。
このことが一因で、非西側の代表的な産油国の一つであるサウジアラビアの財政収支が均衡する原油価格の水準が大きく上昇しました。世界の石油の需要が急減する中で収益を維持するためには、単価である原油価格が高くならなければならないためです。
このように、世界分断深化そして脱炭素推進は、原油を生産する非西側の産油国において、原油価格が今よりも高くなることを強く望む動機になりました。
図：サウジアラビアの財政収支が均衡する時の原油価格 単位：ドル/バレル
出所：IMF（国際通貨基金）のデータをもとに筆者作成
