原油反落。米主要株価指数の反落などで。59.46ドル/バレル近辺で推移。
金反落。ドル指数の反発などで。4,233.30ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反落。26年05月限は15,065元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反発。26年01月限は457.6元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで2560.2ドル（前日比13.80ドル縮小）、円建てで13,644円（前日比55円縮小）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（12月8日 19時58分時点 6番限）
金 21,412円/ｇ
白金 7,768円/ｇ
ゴム 328.0円/ｋｇ
とうもろこし （まだ出来ず）
LNG 1,799円/mmBtu（25年8月限 5月27日15時39分時点）
●NY原油先物 月足 単位：ドル/バレル
出所：MarketSpeedⅡより筆者作成
●本日のグラフ「世界人口の7割以上が非民主国家に住む」
前回は、「協調減産継続で原油の長期高止まり続く」として、2010年ごろ以降の世界分断と高インフレ（長期視点）の背景を、確認しました。
今回は、「世界人口の7割以上が非民主国家に住む」として、自由民主主義指数（2024年）を、確認します。
そろそろ2026年が始まろうとしています。コモディティ相場を見通すためには、この年が単体で存在しているのではなく「数十年単位の大きな流れの一幕」だと考える必要があります。今後数回に分けて、2026年のコモディティ相場を見通すための大前提について解説します。
多数の側面から民主主義の状態を数値化する取り組みをしているスウェーデンのV-Dem研究所が公表している「自由民主主義指数」に注目します。
同指数は、法整備、裁判制度、言論の自由など、民主主義に関わる多数の情報を数値化したもので、0と1の間で決定し、1に接近すればするほど自由で民主的な度合いが高いことを、0に接近すればするほど、その国が自由で民主的な度合いが低いことを意味します。
以下の図は、その自由民主主義指数の2024年時点の状況を示しています。青が濃ければ濃いほど1に接近します。青が薄ければ薄いほど0に接近します。図が示すとおり、自由で民主的な度合いが高い国と低い国の間に分断が生じていることがわかります。
人口のシェアで見てみてみると、分断がより深刻であることがわかります。同指数が0.6以上の自由で民主的な度合いが高い国に住んでいる人口のシェアは約17％です。一方同指数が0.4以下の自由で民主的な度合いが低い国に住んでいる人口のシェアは約77％です。圧倒的に自由で民主的な度合いが低い国に住んでいる人が多いことがわかります。
1902年から2024年までの120年間以上の同指数の推移を確認します。第一次世界大戦が終わった1918年ごろから数年間、同指数が上昇したことがわかります。国際連盟が発足し、世界が自由で民主的なムードを強めたタイミングでした。
第二次世界大戦が終わった1945年からしばらくの間、そして冷戦が終結し民主化の潮流が目立った1970年代後半から1990年代後半まで、やはり同指数は上昇しました。逆に第二次世界大戦や冷戦の期間は、下落しました。また、新興国の台頭が目立った2000年代前半は、上昇が止まりました。
このように考えると、世界の自由民主主義指数は世界全体の自由度や民主度の大きさをおおむね適切に表していると言えます。その自由民主主義指数が今、かつてないスピードで低下しています。2010年ごろをきっかけとし、急低下しています。
このおよそ15年間、世界全体の自由度や民主度は低下してきました。この流れが、冒頭で述べた「数十年単位の大きな流れ」にあたります。
図：自由民主主義指数（2024年）
出所：V-Dem研究所のデータをもとに表計算ソフトを用いて筆者作成
金反落。ドル指数の反発などで。4,233.30ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反落。26年05月限は15,065元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反発。26年01月限は457.6元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで2560.2ドル（前日比13.80ドル縮小）、円建てで13,644円（前日比55円縮小）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（12月8日 19時58分時点 6番限）
金 21,412円/ｇ
白金 7,768円/ｇ
ゴム 328.0円/ｋｇ
とうもろこし （まだ出来ず）
LNG 1,799円/mmBtu（25年8月限 5月27日15時39分時点）
●NY原油先物 月足 単位：ドル/バレル
出所：MarketSpeedⅡより筆者作成
●本日のグラフ「世界人口の7割以上が非民主国家に住む」
前回は、「協調減産継続で原油の長期高止まり続く」として、2010年ごろ以降の世界分断と高インフレ（長期視点）の背景を、確認しました。
今回は、「世界人口の7割以上が非民主国家に住む」として、自由民主主義指数（2024年）を、確認します。
そろそろ2026年が始まろうとしています。コモディティ相場を見通すためには、この年が単体で存在しているのではなく「数十年単位の大きな流れの一幕」だと考える必要があります。今後数回に分けて、2026年のコモディティ相場を見通すための大前提について解説します。
多数の側面から民主主義の状態を数値化する取り組みをしているスウェーデンのV-Dem研究所が公表している「自由民主主義指数」に注目します。
同指数は、法整備、裁判制度、言論の自由など、民主主義に関わる多数の情報を数値化したもので、0と1の間で決定し、1に接近すればするほど自由で民主的な度合いが高いことを、0に接近すればするほど、その国が自由で民主的な度合いが低いことを意味します。
以下の図は、その自由民主主義指数の2024年時点の状況を示しています。青が濃ければ濃いほど1に接近します。青が薄ければ薄いほど0に接近します。図が示すとおり、自由で民主的な度合いが高い国と低い国の間に分断が生じていることがわかります。
人口のシェアで見てみてみると、分断がより深刻であることがわかります。同指数が0.6以上の自由で民主的な度合いが高い国に住んでいる人口のシェアは約17％です。一方同指数が0.4以下の自由で民主的な度合いが低い国に住んでいる人口のシェアは約77％です。圧倒的に自由で民主的な度合いが低い国に住んでいる人が多いことがわかります。
1902年から2024年までの120年間以上の同指数の推移を確認します。第一次世界大戦が終わった1918年ごろから数年間、同指数が上昇したことがわかります。国際連盟が発足し、世界が自由で民主的なムードを強めたタイミングでした。
第二次世界大戦が終わった1945年からしばらくの間、そして冷戦が終結し民主化の潮流が目立った1970年代後半から1990年代後半まで、やはり同指数は上昇しました。逆に第二次世界大戦や冷戦の期間は、下落しました。また、新興国の台頭が目立った2000年代前半は、上昇が止まりました。
このように考えると、世界の自由民主主義指数は世界全体の自由度や民主度の大きさをおおむね適切に表していると言えます。その自由民主主義指数が今、かつてないスピードで低下しています。2010年ごろをきっかけとし、急低下しています。
このおよそ15年間、世界全体の自由度や民主度は低下してきました。この流れが、冒頭で述べた「数十年単位の大きな流れ」にあたります。
図：自由民主主義指数（2024年）
出所：V-Dem研究所のデータをもとに表計算ソフトを用いて筆者作成
