原油反発。主要株価指数の反発などで。37.92ドル/バレル近辺で推移。
金反発。ドル指数の反落などで。1,974.85ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。21年01月限は12,360元/トン付近。
上海原油（上海国際能源取引中心）反落。20年11月限は260.7元/バレル付近。
金・プラチナの価格差、ドル建てで1004.35ドル（前日比0.65ドル縮小）、円建てで3,430円（前日比5円縮小）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（9月15日 19時2分頃 先限）
金 6,691円/ｇ 白金 3,261円/ｇ
ゴム 183.1円/ｋｇ とうもろこし 23,890円/ｔ
●WTI原油先物（期近） 日足 （単位：ドル/バレル）
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「OPEC、波乱の中で迎えた祝60周年」
今回は「OPEC、波乱の中で迎えた祝60周年」として、OPECという組織について、考えます。
1960年（昭和35年）9月14日のことでした。同年9月10日（土）からはじまった“バクダッドでの会合”の最終日の14日（水）、イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラの5カ国は、OPECを立ち上げました。
翌1961年1月、ベネズエラのカラカスで行われた会合で、組織の規則が承認されました。
以降、何度も規則の改定が行われてきましたが、改定の履歴を見る限り、組織の主な目的が書かれている箇所（Article2）については、ほとんど当時のままです。
これらの組織の目的から、5カ国の創始者がOPECを創った背景がうかがえます。
1番目と2番目（AとB）には、自国で生産された石油は自国のものであり、国際的な石油価格の決定は生産国が関わるものである、という趣旨が記されています。
これは当時、産油国で生産された石油とその価格を牛耳っていた石油メジャー（国際石油資本）から、自分たちの権利を取り返すことを宣言する内容と言えます。
3つある組織の主な目的の1番目と2番目にあることから、石油メジャーから権利を奪還し、自らの独立性を保つことが、組織の最優先事項に位置付けられていると言えます。
消費国と石油産業に投資をする投資家への配慮は、その次に記されています。
ペルシャ湾の産油国を含め、資源に国家の収入の大部分を依存する国を、レンティア国家と表現することがあります。
レント（rent）は、金利や家賃、地代、使用料などの、労働による収入ではない収入を指します。
レンティア国家は、その国で生産されるモノ、そのモノから作られた製品、あるいはそれらに関わる権利などによって、継続的に収入を得られる構造になっている国です。創始者らは、このような構図の国と言えます。
規則の冒頭の組織設立のあらましが書かれている箇所（Article1）には、“恒久的な政府間組織として作成 政府代表者会議の決議に従って”とあり、国家間の枠組みで、取り組むことが明言されています。
レンティア国家的な創始者らが、いまから60年前、石油メジャーから自分たちの権利を取り返すことを目指して作ったのが、OPECだったわけです。
図：OPECの目的
出所：「OPEC Statute」Organization and Objectives Article 2より、筆者翻訳
金反発。ドル指数の反落などで。1,974.85ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。21年01月限は12,360元/トン付近。
上海原油（上海国際能源取引中心）反落。20年11月限は260.7元/バレル付近。
金・プラチナの価格差、ドル建てで1004.35ドル（前日比0.65ドル縮小）、円建てで3,430円（前日比5円縮小）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（9月15日 19時2分頃 先限）
金 6,691円/ｇ 白金 3,261円/ｇ
ゴム 183.1円/ｋｇ とうもろこし 23,890円/ｔ
●WTI原油先物（期近） 日足 （単位：ドル/バレル）
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「OPEC、波乱の中で迎えた祝60周年」
今回は「OPEC、波乱の中で迎えた祝60周年」として、OPECという組織について、考えます。
1960年（昭和35年）9月14日のことでした。同年9月10日（土）からはじまった“バクダッドでの会合”の最終日の14日（水）、イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラの5カ国は、OPECを立ち上げました。
翌1961年1月、ベネズエラのカラカスで行われた会合で、組織の規則が承認されました。
以降、何度も規則の改定が行われてきましたが、改定の履歴を見る限り、組織の主な目的が書かれている箇所（Article2）については、ほとんど当時のままです。
これらの組織の目的から、5カ国の創始者がOPECを創った背景がうかがえます。
1番目と2番目（AとB）には、自国で生産された石油は自国のものであり、国際的な石油価格の決定は生産国が関わるものである、という趣旨が記されています。
これは当時、産油国で生産された石油とその価格を牛耳っていた石油メジャー（国際石油資本）から、自分たちの権利を取り返すことを宣言する内容と言えます。
3つある組織の主な目的の1番目と2番目にあることから、石油メジャーから権利を奪還し、自らの独立性を保つことが、組織の最優先事項に位置付けられていると言えます。
消費国と石油産業に投資をする投資家への配慮は、その次に記されています。
ペルシャ湾の産油国を含め、資源に国家の収入の大部分を依存する国を、レンティア国家と表現することがあります。
レント（rent）は、金利や家賃、地代、使用料などの、労働による収入ではない収入を指します。
レンティア国家は、その国で生産されるモノ、そのモノから作られた製品、あるいはそれらに関わる権利などによって、継続的に収入を得られる構造になっている国です。創始者らは、このような構図の国と言えます。
規則の冒頭の組織設立のあらましが書かれている箇所（Article1）には、“恒久的な政府間組織として作成 政府代表者会議の決議に従って”とあり、国家間の枠組みで、取り組むことが明言されています。
レンティア国家的な創始者らが、いまから60年前、石油メジャーから自分たちの権利を取り返すことを目指して作ったのが、OPECだったわけです。
図：OPECの目的
出所：「OPEC Statute」Organization and Objectives Article 2より、筆者翻訳
