原油反落。米主要株価指数の反落などで。60.13ドル/バレル近辺で推移。
金反落。ドル指数の反発などで。3,983.81ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反落。26年01月限は15,420元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反発。25年12月限は460.0元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで2386.41ドル（前日比30.89ドル縮小）、円建てで12,543円（前日比3円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（10月30日 大引け時点 6番限）
金 19,833円/ｇ
白金 7,290円/ｇ
ゴム 313.4円/ｋｇ
とうもろこし （まだ出来ず）
LNG 1,799円/mmBtu（25年8月限 5月27日15時39分時点）
●NY原油先物 月足 単位：ドル/バレル
出所：MarketSpeedⅡより筆者作成
●本日のグラフ「OPECプラスの『協調減産』に注意」
前回は、「原油は長期視点で『高止まり』している」として、ドバイ原油（名目・実質）価格（年足）を、確認しました。
今回は、「OPECプラスの『協調減産』に注意」として、OPECプラスの原油生産量と協調減産の動向（2020年4月～）を、確認します。
原油相場が長期視点で高止まりしている背景を考えます。原油市場に上昇・下落の圧力をかかえる要因を、世界情勢に影響を及ぼし得る「トランプ米大統領」、そして「OPECプラス」の点から、確認します。
米国国内だけでなく世界に広く影響力を行使し、中東やウクライナ情勢にある程度関与できる手段を持っているトランプ米大統領は、複数の上昇圧力と複数の下落圧力を原油相場にもたらしています。
トランプ米大統領は、パリ協定からの再離脱や関税戦争を鎮静化させるそぶりを見せることで、原油の需要が増加する思惑を強めました。一方、中東情勢やウクライナ情勢に関わる要人と対話をして情勢の安定化あるいは不安定化のムードを醸成し、原油の供給の安定化・不安定化の思惑を生んだりしています。
また、トランプ米大統領と同様、原油相場に強い影響を及ぼす存在がOPECプラスです。OPECプラスは、石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の一部の産油国で構成する、世界の6割程度の原油供給を担うグループです。
サウジアラビア、ロシア、イラク、クウェート、カザフスタンなど、このOPECプラスに属する国々のほとんどが、西側諸国と考え方が離れている非西側諸国です。そのOPECプラスは2017年1月から、一部の期間を除き、原油の減産（人為的な生産量削減）を実施しています。
以下のグラフは、2020年5月に再開した協調減産のイメージを示しています。協調減産の体制下では、一部の例外国を除き、それぞれの国に生産量の上限が割り当てられます。そして、上限が割り当てられた国は、その上限を上回らないようにして生産活動を行います。
現在の協調減産の体制においては、「埋め合わせ」の条項が設けられており、上限を上回って生産した場合、将来、上回った量を削減しなければなりません。埋め合わせの計画を提出する必要もあり、厳格に減産が行われていると言えます。
OPECプラスは、昨年12月の会合で、協調減産を2026年12月まで継続することを決定しました。また、同会合および今年5月の会合で、2027年の協調減産の基準量について協議を行うことが話し合われました。
短期的には、自主減産の縮小という名目の増産も行われていますが、自主減産の縮小が終了しても、協調減産は終了しません。
協調減産の体制は、OPECプラスからの過大な供給が発生することを抑制しています。その協調減産が長きにわたり継続していることは、「原油相場の高止まり」の大きな要因だと言えます。
その意味で、OPECプラスの動向は、高市首相が進める物価高対策においても、大いに考慮すべき分野であると言えます。
先述のとおり、2027年の協調減産の基準量の協議が始まっています。この流れが加速すれば、今年11月30日の会合で、協調減産が2027年の年末まで、延長することが決まる可能性もあります。
図：OPECプラスの原油生産量と協調減産の動向（2020年4月～） 単位：千バレル/日量
出所：ブルームバーグのデータおよびOPECの資料を基に筆者作成
金反落。ドル指数の反発などで。3,983.81ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反落。26年01月限は15,420元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反発。25年12月限は460.0元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで2386.41ドル（前日比30.89ドル縮小）、円建てで12,543円（前日比3円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（10月30日 大引け時点 6番限）
金 19,833円/ｇ
白金 7,290円/ｇ
ゴム 313.4円/ｋｇ
とうもろこし （まだ出来ず）
LNG 1,799円/mmBtu（25年8月限 5月27日15時39分時点）
●NY原油先物 月足 単位：ドル/バレル
出所：MarketSpeedⅡより筆者作成
●本日のグラフ「OPECプラスの『協調減産』に注意」
前回は、「原油は長期視点で『高止まり』している」として、ドバイ原油（名目・実質）価格（年足）を、確認しました。
今回は、「OPECプラスの『協調減産』に注意」として、OPECプラスの原油生産量と協調減産の動向（2020年4月～）を、確認します。
原油相場が長期視点で高止まりしている背景を考えます。原油市場に上昇・下落の圧力をかかえる要因を、世界情勢に影響を及ぼし得る「トランプ米大統領」、そして「OPECプラス」の点から、確認します。
米国国内だけでなく世界に広く影響力を行使し、中東やウクライナ情勢にある程度関与できる手段を持っているトランプ米大統領は、複数の上昇圧力と複数の下落圧力を原油相場にもたらしています。
トランプ米大統領は、パリ協定からの再離脱や関税戦争を鎮静化させるそぶりを見せることで、原油の需要が増加する思惑を強めました。一方、中東情勢やウクライナ情勢に関わる要人と対話をして情勢の安定化あるいは不安定化のムードを醸成し、原油の供給の安定化・不安定化の思惑を生んだりしています。
また、トランプ米大統領と同様、原油相場に強い影響を及ぼす存在がOPECプラスです。OPECプラスは、石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の一部の産油国で構成する、世界の6割程度の原油供給を担うグループです。
サウジアラビア、ロシア、イラク、クウェート、カザフスタンなど、このOPECプラスに属する国々のほとんどが、西側諸国と考え方が離れている非西側諸国です。そのOPECプラスは2017年1月から、一部の期間を除き、原油の減産（人為的な生産量削減）を実施しています。
以下のグラフは、2020年5月に再開した協調減産のイメージを示しています。協調減産の体制下では、一部の例外国を除き、それぞれの国に生産量の上限が割り当てられます。そして、上限が割り当てられた国は、その上限を上回らないようにして生産活動を行います。
現在の協調減産の体制においては、「埋め合わせ」の条項が設けられており、上限を上回って生産した場合、将来、上回った量を削減しなければなりません。埋め合わせの計画を提出する必要もあり、厳格に減産が行われていると言えます。
OPECプラスは、昨年12月の会合で、協調減産を2026年12月まで継続することを決定しました。また、同会合および今年5月の会合で、2027年の協調減産の基準量について協議を行うことが話し合われました。
短期的には、自主減産の縮小という名目の増産も行われていますが、自主減産の縮小が終了しても、協調減産は終了しません。
協調減産の体制は、OPECプラスからの過大な供給が発生することを抑制しています。その協調減産が長きにわたり継続していることは、「原油相場の高止まり」の大きな要因だと言えます。
その意味で、OPECプラスの動向は、高市首相が進める物価高対策においても、大いに考慮すべき分野であると言えます。
先述のとおり、2027年の協調減産の基準量の協議が始まっています。この流れが加速すれば、今年11月30日の会合で、協調減産が2027年の年末まで、延長することが決まる可能性もあります。
図：OPECプラスの原油生産量と協調減産の動向（2020年4月～） 単位：千バレル/日量
出所：ブルームバーグのデータおよびOPECの資料を基に筆者作成
