ＦＯＭＣを受けた金相場見通し

　１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０～０．２５％のまま据え置き、事実上のゼロ金利政策を維持した。

　３月に再開した量的緩和政策も、米国債を月８００億ドル、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）も同４００億ドルのペースで買い入れる。

　今回から２０２３年の見通しが出るということで注目のドットチャートでは、ＦＲＢの正副議長や理事、地区連銀総裁による参加者１７人が、２０２３年までの政策方針と景気見通しをそれぞれ提示。１３人はゼロ金利政策を２３年末まで維持する考えを表明した。マイナス金利政策の導入を検討する参加者はゼロだった。２０２４年以降の「長期」にやっと「利上げ、ゼロ金利脱出」との見立て。

　声明文にはゼロ金利を解除する条件を３つ盛り込んだ。ゼロ金利政策は、

(１)ＦＯＭＣが完全雇用とみる水準まで労働市場が回復する

(２)物価上昇率が２％に達する

(３)一時的に物価上昇率が２％を緩やかに上回る経路に到達するまで維持する。

　１６日のＮＹ市場では、米小売売上高が予想以下となり、金買い・ドル売りで反応。その後、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に公表した声明でフォワード・ガイダンス（政策指針）を「物価上昇率がしばらくの間、穏やかに２％を超える水準を目指す」と変更。米低金利環境が長期化するとの見方が強まり、ドル売り・金買いとなったが、ドルの下値、ＮＹ金の上値は限定的だった。

　ＦＲＢの金融緩和姿勢は、ある程度織り込まれながら円高ドル安が進んでいた事や、２０２３年の経済見通しが想定より景気に強気だったことを受けて米長期金利が上昇したことが背景。