株式市場が堅調なのは、大統領選挙・議会共に民主党が取る「トリプル・ブルー」で、巨額なインフラ投資期待が材料視されているとの見方もあるが、トランプ大統領当選を予測しての株高との声も一方で存在する。
仮に、バイデン候補が当選しても巨額投資は米債務拡大につながる。過去の米財政赤字拡大局面と金相場との関係を見ると、財政赤字拡大にタイムラグを置いて金価格が上昇している。
中国・広東省深セン市で１２日、市民５万人が参加する「デジタル人民元」の大規模な実証実験が始まった。中国人民銀行（中銀）は２０１４年にデジタル元の研究に着手。既に同市や江蘇省蘇州市などで限定的な実験を行っているが、今回は対象を初めて一般市民にまで拡大した。２２年の北京冬季五輪を視野に導入を目指しているとされる。
国際通貨基金（IMF）予測では、先進国に先立って新型コロナ感染を封じ込めた中国は、２０２１年に８％成長に戻る見込みだ。国慶節（建国記念日）を祝う大型連休中の免税品購入客は前年同期比４４％増。同時期の国内旅行者数は6億人強と前年の８割に回復。経済は４～６月期に３．２％成長と復調し、７～９月期の予測は５％強。４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）はドル換算で３．３兆ドル（約３５０兆円）となり、年率換算で３０％超のマイナスだった米国（４．３兆ドル）との差を２３％に縮めた。
３期目はないトランプ大統領・高齢のバイデン候補のいずれが大統領になっても、次の４年間はレイムダッグとなる可能性が高い中、「デジタル人民元」の取り組みが成功するなら、基軸通貨としての「ドル」体制が揺るぎかねない。これはドルと逆相関の金相場にとっては、将来的な米財政赤字拡大・債務問題と合わせて、金の値位置を大きく変える強気要因となりかねないと考える。
