1970年代のカーター政権以降の民主党政権下のNY金相場1年間の推移を振り返ってみると、上昇3回、下落2回。
上昇・下落の明確なアノマリーはないものの、政権・閣僚メンバーが固まり、新たな通貨政策が見えてくるまでは、ドル円同様、保合いで方向感がない状況が続き、春先ぐらいから通貨政策の方向性と共にトレンドが発生し、そのトレンドが年末にかけて明確に継続していくことが見て取れる。
昨晩のNY金(12月限)は、長期金利上昇に伴うドル高から急反落となったが、12月11日には、暫定予算期限が訪れ、法廷闘争が長引いた場合、米追加経済対策もまとまらないリスクは残ったままだ。
12月8日までに、トランプ大統領の敗北宣言が出ないと、これまでの「リスクオン」が急速に巻き戻される可能性もあり、200日移動平均線への押し目形成場面では、安値を売り込むのではなく、チャート上の底打ちを確認してから買い主体の戦術を考えたい。
下落幅ランキングで上位に入った2013年4月、2011年8月・9月を振り返ってみると、結果として短期的なリバウンド局面に対しての買い場となっている。
