原油反発。米国の主要株価指数の反発などで。53.05ドル/バレル近辺で推移。
金反落。米10年債利回りの低下などで。1,847.30ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。21年05月限は14,310元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反発。21年03月限は335.0元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで748.8ドル（前日比5.3ドル拡大）、円建てで2,553円（前日比3円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（1月27日 17時18分頃 先限）
金 6,178円/ｇ 白金 3,625円/ｇ
ゴム 227.4円/ｋｇ とうもろこし 27,510円/ｔ
●WTI原油先物（期近） 日足 （単位：ドル/バレル）
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「バイデン政権が与える、トウモロコシ相場への影響」
前回は、「バイデン氏は、ブレント原油の指標性を向上させる！？」として、WTI原油先物とブレント原油先物の出来高について述べました。
今回は、「バイデン政権が与える、トウモロコシ相場への影響」として、バイデン政権とトウモロコシ相場について書きます。
先週、バイデン氏は米大統領に就任してすぐに、数十本の大統領令に署名しました。もともと選挙戦から明言していた、パリ協定への復帰や、北米の石油パイプラインの建設許可取り消し、新型コロナ対策などに関する内容です。
その中の一部は、トランプ氏の前の政権であるオバマ政権への回帰、という意味があると考えられます。パリ協定に賛同したり、石油パイプラインの建設を許可しなかったりした、オバマ民主党政権時代に、です。
オバマ政権時、エネルギーの安全保障、環境配慮という側面から、主にトウモロコシ由来のバイオ燃料である、バイオエタノールの生産・消費が急増しました。筆者はこの点に、バイデン氏が回帰する可能性があると、考えています。
トランプ政権時は、10％以上、ガソリンに添加できない“ブレンドの壁”や、石油業界への配慮、ガソリン消費減少などで、バイオエタノールの生産・消費は頭打ちになりました。
しかし、クリーンエネルギー策を掲げ、石油業界と一線を画すことができる、バイデン政権では、15％まで添加できるようにする議論が進展し、再度、生産・消費が増加する可能性があると考えています。15％のエタノールを添加したE15の通年販売が許可された場合、大きく2つ、影響があると考えています。
1つ目は、米国国内の農業の振興です。トウモロコシの需要が増加することが想定され、それにより、生産者である農家の影響力が増し、市場に農家の意向が反映しやすくなると、考えられます。
もう１つが、ガソリン消費の一定量の温存です。電気自動車が台頭しつつあり、ガソリン需要が減少するとみられていますが、現状のE10でもそうですが、バイオ燃料を使用するということは、残りをガソリンで賄うことを意味します。E15であれば、残りの85％は、ガソリンですので、バイオ燃料の生産・使用は、ガソリンの消費をゼロにしない、一定量、消費を温存する要因になります。
E15が許可されれば、この60年間で2度発生した、“水準の切り上げ”が発生する可能性があると考えています。また、主要生産国において供給障害が発生した場合、短期的に大きく上値を伸ばす可能性があるとみています。
現在、1ブッシェルあたり5ドル近辺で推移していますが、E15起因の水準の切り上げ、と供給障害起因の散発的な上昇がともに発生すれば、過去の高値である7ドルから8ドルに達する可能性があると、現状では考えています。
図：米国で高エタノール（E15）通年販売が許可された場合に想定される影響
出所：筆者作成
金反落。米10年債利回りの低下などで。1,847.30ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。21年05月限は14,310元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反発。21年03月限は335.0元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで748.8ドル（前日比5.3ドル拡大）、円建てで2,553円（前日比3円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（1月27日 17時18分頃 先限）
金 6,178円/ｇ 白金 3,625円/ｇ
ゴム 227.4円/ｋｇ とうもろこし 27,510円/ｔ
●WTI原油先物（期近） 日足 （単位：ドル/バレル）
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「バイデン政権が与える、トウモロコシ相場への影響」
前回は、「バイデン氏は、ブレント原油の指標性を向上させる！？」として、WTI原油先物とブレント原油先物の出来高について述べました。
今回は、「バイデン政権が与える、トウモロコシ相場への影響」として、バイデン政権とトウモロコシ相場について書きます。
先週、バイデン氏は米大統領に就任してすぐに、数十本の大統領令に署名しました。もともと選挙戦から明言していた、パリ協定への復帰や、北米の石油パイプラインの建設許可取り消し、新型コロナ対策などに関する内容です。
その中の一部は、トランプ氏の前の政権であるオバマ政権への回帰、という意味があると考えられます。パリ協定に賛同したり、石油パイプラインの建設を許可しなかったりした、オバマ民主党政権時代に、です。
オバマ政権時、エネルギーの安全保障、環境配慮という側面から、主にトウモロコシ由来のバイオ燃料である、バイオエタノールの生産・消費が急増しました。筆者はこの点に、バイデン氏が回帰する可能性があると、考えています。
トランプ政権時は、10％以上、ガソリンに添加できない“ブレンドの壁”や、石油業界への配慮、ガソリン消費減少などで、バイオエタノールの生産・消費は頭打ちになりました。
しかし、クリーンエネルギー策を掲げ、石油業界と一線を画すことができる、バイデン政権では、15％まで添加できるようにする議論が進展し、再度、生産・消費が増加する可能性があると考えています。15％のエタノールを添加したE15の通年販売が許可された場合、大きく2つ、影響があると考えています。
1つ目は、米国国内の農業の振興です。トウモロコシの需要が増加することが想定され、それにより、生産者である農家の影響力が増し、市場に農家の意向が反映しやすくなると、考えられます。
もう１つが、ガソリン消費の一定量の温存です。電気自動車が台頭しつつあり、ガソリン需要が減少するとみられていますが、現状のE10でもそうですが、バイオ燃料を使用するということは、残りをガソリンで賄うことを意味します。E15であれば、残りの85％は、ガソリンですので、バイオ燃料の生産・使用は、ガソリンの消費をゼロにしない、一定量、消費を温存する要因になります。
E15が許可されれば、この60年間で2度発生した、“水準の切り上げ”が発生する可能性があると考えています。また、主要生産国において供給障害が発生した場合、短期的に大きく上値を伸ばす可能性があるとみています。
現在、1ブッシェルあたり5ドル近辺で推移していますが、E15起因の水準の切り上げ、と供給障害起因の散発的な上昇がともに発生すれば、過去の高値である7ドルから8ドルに達する可能性があると、現状では考えています。
図：米国で高エタノール（E15）通年販売が許可された場合に想定される影響
出所：筆者作成
