原油反発。米主要株価指数の反発などで。101.00ドル/バレル近辺で推移。
金反発。ウクライナ情勢をめぐる懸念増幅などで。1,975.40ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反落。22年09月限は13,345元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反発。22年05月限は650.5元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで991.2ドル（前日比12.5ドル縮小）、円建てで4,046円（前日比6円縮小）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（4月13日 17時57分頃 6番限）
金 7,995円/ｇ
白金 3,949円/ｇ
ゴム 259.8円/ｋｇ
とうもろこし 54,460円/ｔ
LNG 4,150.0円/mmBtu（22年6月限 7日午前8時59分時点）
●NY原油先物（期近） 日足 単位：ドル/バレル
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「「備蓄放出順守率」議論噴出の可能性あり」
前回は、「備蓄放出が原油価格下落の決定打になれない理由」として、備蓄放出についての留意点を述べました。
今回は、「「備蓄放出順守率」議論噴出の可能性あり」として、備蓄放出についての留意点５つのうち、前回詳細を述べなかった３つについて述べます。
OECD（経済協力開発機構）の石油の商業在庫は、足元、逆オイルショック（2014～2015年に発生した原油相場の暴落）前の水準まで減少し、過剰分の取り崩しが完了しています。今回の国家備蓄放出が量的に限度に達した後の、次の手は限られている（商業在庫の放出が難しい）ことが、現時点で判明している点に、留意が必要です。
BPのデータをもとに推計すると、ロシアは2020年に、原油を日量527万バレル、石油製品を日量216万バレル、輸出しました。広義の「石油」（原油＋石油製品）で言えば、合計日量743万バレルです。（石油製品は原油と同じ計算式で推計）
報道では「石油」の備蓄放出とされるケースが多く（IEAが放出対象を「oil」としているため）、ロシアの供給減少分として最大限カバーしなくてはならない量が、200万バレル超でよいのか、500万バレル超なのか、700万バレル超でなければならないのか、曖昧です。
原油であればどの種類か（軽質油？ 重質油？ 天然ガス液は？ コンデンセートは？）、製品であればどの製品か（ガソリン？ 暖房油？ ジェット燃料？ 国ごとに使用できるガソリンの基準は異なる）も、まだ不明です。
加えて、どの地域で不足しているのか？（放出先はどこか？）、輸送コストは誰が負担するのか？などの詳細も、まだ不明です。どれだけ、何の備蓄を、どこにどのように放出するのか、まだわかっていない点が複数あります。
国ごとに放出量を決めたことは、いずれ「備蓄放出順守率（放出量を守っているorいない）」の議論を噴出させる可能性があります。また、国ごとの貢献度（≒備蓄放出による痛みの度合い）に差が生じていることも、「不平等」を生じさせる要因になりかねません。
OPECプラスのように特定の国が非順守国の肩代わりをする（してしまう）状況も想定され、ニュースで「備蓄放出に足並みの乱れ」などという見出しが出た場合、かえって原油相場を押し上げる要因になりかねません。
前回の2つと合わせ、合計5つの留意点を確認してわかるとおり、備蓄放出については、「取り急ぎ、放出しよう」という掛け声がかかった状態に過ぎず、まだまだ分からないことがあるわけです。
今後、実施内容の詳細と実態（データ）を確認することになるわけですが、それらの内容によっては、必ずしも備蓄放出が原油相場を下落させるわけではない（状況によっては上昇要因になりうる）点に、注意が必要です。
図：OECD石油商業在庫 単位：百万バレル/日量
出所：EIA（米エネルギー省）のデータをもとに筆者作成
金反発。ウクライナ情勢をめぐる懸念増幅などで。1,975.40ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反落。22年09月限は13,345元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反発。22年05月限は650.5元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで991.2ドル（前日比12.5ドル縮小）、円建てで4,046円（前日比6円縮小）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（4月13日 17時57分頃 6番限）
金 7,995円/ｇ
白金 3,949円/ｇ
ゴム 259.8円/ｋｇ
とうもろこし 54,460円/ｔ
LNG 4,150.0円/mmBtu（22年6月限 7日午前8時59分時点）
●NY原油先物（期近） 日足 単位：ドル/バレル
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「「備蓄放出順守率」議論噴出の可能性あり」
前回は、「備蓄放出が原油価格下落の決定打になれない理由」として、備蓄放出についての留意点を述べました。
今回は、「「備蓄放出順守率」議論噴出の可能性あり」として、備蓄放出についての留意点５つのうち、前回詳細を述べなかった３つについて述べます。
OECD（経済協力開発機構）の石油の商業在庫は、足元、逆オイルショック（2014～2015年に発生した原油相場の暴落）前の水準まで減少し、過剰分の取り崩しが完了しています。今回の国家備蓄放出が量的に限度に達した後の、次の手は限られている（商業在庫の放出が難しい）ことが、現時点で判明している点に、留意が必要です。
BPのデータをもとに推計すると、ロシアは2020年に、原油を日量527万バレル、石油製品を日量216万バレル、輸出しました。広義の「石油」（原油＋石油製品）で言えば、合計日量743万バレルです。（石油製品は原油と同じ計算式で推計）
報道では「石油」の備蓄放出とされるケースが多く（IEAが放出対象を「oil」としているため）、ロシアの供給減少分として最大限カバーしなくてはならない量が、200万バレル超でよいのか、500万バレル超なのか、700万バレル超でなければならないのか、曖昧です。
原油であればどの種類か（軽質油？ 重質油？ 天然ガス液は？ コンデンセートは？）、製品であればどの製品か（ガソリン？ 暖房油？ ジェット燃料？ 国ごとに使用できるガソリンの基準は異なる）も、まだ不明です。
加えて、どの地域で不足しているのか？（放出先はどこか？）、輸送コストは誰が負担するのか？などの詳細も、まだ不明です。どれだけ、何の備蓄を、どこにどのように放出するのか、まだわかっていない点が複数あります。
国ごとに放出量を決めたことは、いずれ「備蓄放出順守率（放出量を守っているorいない）」の議論を噴出させる可能性があります。また、国ごとの貢献度（≒備蓄放出による痛みの度合い）に差が生じていることも、「不平等」を生じさせる要因になりかねません。
OPECプラスのように特定の国が非順守国の肩代わりをする（してしまう）状況も想定され、ニュースで「備蓄放出に足並みの乱れ」などという見出しが出た場合、かえって原油相場を押し上げる要因になりかねません。
前回の2つと合わせ、合計5つの留意点を確認してわかるとおり、備蓄放出については、「取り急ぎ、放出しよう」という掛け声がかかった状態に過ぎず、まだまだ分からないことがあるわけです。
今後、実施内容の詳細と実態（データ）を確認することになるわけですが、それらの内容によっては、必ずしも備蓄放出が原油相場を下落させるわけではない（状況によっては上昇要因になりうる）点に、注意が必要です。
図：OECD石油商業在庫 単位：百万バレル/日量
出所：EIA（米エネルギー省）のデータをもとに筆者作成
