ゴールデンウィークの波乱に備えたい（ＮＹ金・ドル円）

　足元は日米の金融政策の違いから円安ドル高が進行しているが、「事業年度の決算等」で、債券の評価損リスクが意識されると、円売りテーマが「金利差」から「日本売り」へ変化する可能性もあるだろう。インフレが進行してくると、「先進国では世界一の借金大国」（対ＧＤＰ債務）の日本に、投機筋の注目が集まるだろう。借金が大きいと支払金利が急増し、デフォルト（債務不履行）リスクを連想するからだ。

　２１年度上期の日銀の保有長期国債の平均利回りは０．２２６％。あとほんの少し長期金利が上昇すれば評価損が発生する。発行国債の半分もの膨大な量の国債を保有しており、評価損の額も膨大になる。３月期末に３日間連続で「指し値オペ（０．２５％で無制限に買い入れる市場操作）」を発動し、４月２１～２６日にも実施するのは、保有国債の評価損を避けるための防衛戦だろう。日銀が金融引き締めをすると、日銀自身が債務超過に陥ってしまう。債務超過は中央銀行の信用失墜の最たるものであり、そのような中央銀行が発行する通貨は暴落し、中央銀行の信用失墜で起こるハイパーインフレに進む。

　「ドル建て金の上昇」と「円安」の追い風を受けることで、「円建て金」を資産として保有する優位性が、ますます意識されてきそうだ。「海外金高」が「円高」で相殺された９０年代の真逆の動きで、「円建て金」の相対的な割安感が調整されていく流れが続きそうだ。

　ドル円は、１３０円を上抜けてくると、２００２年１月に付けた１３５．１円が意識される。Ｇａｎｎスクエア（カーディナル・マップ）では、１３３円が節目となっている。２０００年以降のドル円の年間レンジの最大値幅を今年の安値に加えると１３６．７３円が上値目標となる。