原油反発。米主要株価指数の反発などで。78.17ドル/バレル近辺で推移。
金反発。ドル指数の反落などで。1,645.10ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。23年01月限は13,380元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反落。22年11月限は608.8元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで789.7ドル（前日比1.2ドル拡大）、円建てで3,685円（前日比変わらず）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（9月27日 16時33分頃 6番限）
金 7,579円/ｇ
白金 3,894円/ｇ
ゴム 230.0円/ｋｇ
とうもろこし 49,550円/ｔ
LNG 6,300.0円/mmBtu（22年10月限 8月5日午前10時35分時点）
●NY原油先物（期近） 日足 単位：ドル/バレル
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「欧州では玉突きで需給ひっ迫・価格上昇が発生」
前回は、「原油価格は下がれども、関連個別株は強基調維持」として、主要エネルギー関連銘柄の価格推移ついて、書きました。
今回は、「欧州では玉突きで需給ひっ迫・価格上昇が発生」として、EUのエネルギー輸入額（石炭、石油、天然ガスなど）について、書きます。
西側諸国※は、今年2月24日にはじまったロシアによるウクライナ侵攻勃発直後から、ロシア産のエネルギーを「買わない」姿勢を鮮明にしています（西側諸国は、冷戦時代にできた、旧ソ連を中心とした社会主義陣営に対するグループのこと。米国や欧州の主要国で構成。広い意味では日本も含まれる。資本主義陣営ともよばれる）。
西側の制裁には、蛮行を繰り返すロシアを国際的な枠組みから排除したり、収入を絶ち、ロシアの軍事活動を縮小したりする狙いがあります。危機勃発からおよそ7カ月が経過しましたが、従前からロシアにエネルギー供給を依存していたEU（欧州連合）諸国で、制裁実施に欠かせない「脱ロシア」は進んでいるのでしょうか。
以下のグラフは、EUのエネルギー輸入額を示しています。ほとんどの国からの輸入額が増えているのは、天然ガスや石炭の価格が高騰しているためですが、一つ言えることは、ロシアからの輸入額は、まだまだ高水準であることです。
ウクライナ危機勃発後、英国やサウジアラビアなどからの輸入が増えましたが（ロシア産の代替模索の結果か）、ユーロ圏以外からのエネルギー輸入額におけるロシアの割合は23％（2022年7月時点）と、まだ高水準と言わざるをえません。
今後、こうした「ロシア依存」を解消すべく（制裁を徹底すべく）、今まで以上に「買わない西側」が鮮明になると考えられます。そうなると、今まさに起きている、以下のようなEUにおけるエネルギーの玉突き的な価格高騰が継続・拡大する可能性があります。
ロシアからの天然ガス供給量が減少すれば、発電向けの石炭需要が増して石炭価格が高騰、それに伴い電力価格が高騰（天然ガス価格も高騰）。ロシアからの原油供給量が減少すれば、乗り物向け燃料（軽油やガソリン）価格や暖房などの各種燃料（LPガスなど）価格が高騰（原油相場にも上昇圧力）。
価格高騰のほか、エネルギー調達でも玉突きが起きています。EUは、ロシアからのエネルギー供給量が減少したことで、他の国や地域からの調達を進めています（今のところ、供給の減少に見合う分、需要を減らして対応する（調達量を減らす≒生活の水準を落とす）動きは目立っていない）。
ここに、冒頭で述べた天然ガス（米国）価格の高騰や、それに伴う関連企業の株価上昇の主因があります。エネルギー関連企業にとって、EUで起きている玉突き的な価格上昇や調達経路の変化は、大きなビジネスチャンスになっているのです。舞台は米国です。
図：EUのエネルギー（石炭、石油、天然ガスなど）輸入額 単位：百万ユーロ
出所：EURO STATのデータをもとに筆者作成
金反発。ドル指数の反落などで。1,645.10ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。23年01月限は13,380元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反落。22年11月限は608.8元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで789.7ドル（前日比1.2ドル拡大）、円建てで3,685円（前日比変わらず）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（9月27日 16時33分頃 6番限）
金 7,579円/ｇ
白金 3,894円/ｇ
ゴム 230.0円/ｋｇ
とうもろこし 49,550円/ｔ
LNG 6,300.0円/mmBtu（22年10月限 8月5日午前10時35分時点）
●NY原油先物（期近） 日足 単位：ドル/バレル
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「欧州では玉突きで需給ひっ迫・価格上昇が発生」
前回は、「原油価格は下がれども、関連個別株は強基調維持」として、主要エネルギー関連銘柄の価格推移ついて、書きました。
今回は、「欧州では玉突きで需給ひっ迫・価格上昇が発生」として、EUのエネルギー輸入額（石炭、石油、天然ガスなど）について、書きます。
西側諸国※は、今年2月24日にはじまったロシアによるウクライナ侵攻勃発直後から、ロシア産のエネルギーを「買わない」姿勢を鮮明にしています（西側諸国は、冷戦時代にできた、旧ソ連を中心とした社会主義陣営に対するグループのこと。米国や欧州の主要国で構成。広い意味では日本も含まれる。資本主義陣営ともよばれる）。
西側の制裁には、蛮行を繰り返すロシアを国際的な枠組みから排除したり、収入を絶ち、ロシアの軍事活動を縮小したりする狙いがあります。危機勃発からおよそ7カ月が経過しましたが、従前からロシアにエネルギー供給を依存していたEU（欧州連合）諸国で、制裁実施に欠かせない「脱ロシア」は進んでいるのでしょうか。
以下のグラフは、EUのエネルギー輸入額を示しています。ほとんどの国からの輸入額が増えているのは、天然ガスや石炭の価格が高騰しているためですが、一つ言えることは、ロシアからの輸入額は、まだまだ高水準であることです。
ウクライナ危機勃発後、英国やサウジアラビアなどからの輸入が増えましたが（ロシア産の代替模索の結果か）、ユーロ圏以外からのエネルギー輸入額におけるロシアの割合は23％（2022年7月時点）と、まだ高水準と言わざるをえません。
今後、こうした「ロシア依存」を解消すべく（制裁を徹底すべく）、今まで以上に「買わない西側」が鮮明になると考えられます。そうなると、今まさに起きている、以下のようなEUにおけるエネルギーの玉突き的な価格高騰が継続・拡大する可能性があります。
ロシアからの天然ガス供給量が減少すれば、発電向けの石炭需要が増して石炭価格が高騰、それに伴い電力価格が高騰（天然ガス価格も高騰）。ロシアからの原油供給量が減少すれば、乗り物向け燃料（軽油やガソリン）価格や暖房などの各種燃料（LPガスなど）価格が高騰（原油相場にも上昇圧力）。
価格高騰のほか、エネルギー調達でも玉突きが起きています。EUは、ロシアからのエネルギー供給量が減少したことで、他の国や地域からの調達を進めています（今のところ、供給の減少に見合う分、需要を減らして対応する（調達量を減らす≒生活の水準を落とす）動きは目立っていない）。
ここに、冒頭で述べた天然ガス（米国）価格の高騰や、それに伴う関連企業の株価上昇の主因があります。エネルギー関連企業にとって、EUで起きている玉突き的な価格上昇や調達経路の変化は、大きなビジネスチャンスになっているのです。舞台は米国です。
図：EUのエネルギー（石炭、石油、天然ガスなど）輸入額 単位：百万ユーロ
出所：EURO STATのデータをもとに筆者作成
