原油反発。米主要株価指数の反発などで。88.81ドル/バレル近辺で推移。
金反落。ドル指数の反発などで。1,674.90ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反落。23年01月限は12,735元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反落。22年11月限は684.8元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで785.1ドル（前日比12.6ドル縮小）、円建てで3,797円（前日比44円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（10月12日 13時22分頃 6番限）
金 7,816円/ｇ
白金 4,019円/ｇ
ゴム 229.5円/ｋｇ
とうもろこし 51,070円/ｔ
LNG 6,300.0円/mmBtu（22年10月限 8月5日午前10時35分時点）
●NY原油先物（期近） 日足 単位：ドル/バレル
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「増産可！？『基準』『上限』『実際』を区別」
前回は、「『減産順守率の正常化』を起点に考える」として、金（ドル建て）相場の目先の動向に関する筆者の考えを述べました。
今回は、「増産可！？『基準』『上限』『実際』を区別」として、減産に参加するOPECプラス20カ国の原油生産量などについて、述べます。
「OPEC減産」に関わる報道に、筆者はやや引っ掛かりを感じています。「減産基準量（Reference Production）」「生産量の上限（超えないように求められている生産量Required Production 超えたら減産非順守）」「実際の生産量（Production）」が、明確に区別されないまま「減産」が独り歩きしていると感じるためです。
以下のグラフは、コロナショックなどの混乱による一時中断（2020年4月）後に再開した減産における、各数値の推移を示しています。先述の通り、「減産基準量」と「生産量の上限」は、OPECプラスが会合で決めていますが、「減産基準量」が変わることはあまりありません。（2020年5月以降は2022年5月と10月の2度のみ変更）
「生産量の上限」は、毎月の会合で翌月分を決定しています（来年より会合は6月と12月の年2回になる。臨時総会はある。今回の会合で決定）。この「生産量の上限」を引き下げることが、「報道上の減産」です。
報道されている「200万バレルの減産合意」は、「減産基準量」から「生産量の上限」を200万バレル引き下げることを合意したということを意味しています。ここに「実際の生産量」の話はありません。
つまり、「報道上の減産合意は、実際の生産量が減ることを約束するものではない」のです。おそらく多くの市場関係者は、「減産＝生産量減少」と思っているのではないでしょうか。
グラフ内に書いた赤い丸「増産余地」は、およそ日量140万バレル分（9月比）です）。つまり、OPECプラスは、表向きは「大規模な減産をします」としつつ、実は増産が可能な環境にあるのです。産油国にとって増産は、収益拡大に結び付きます。（収益＝単価×数量。増産は数量増加に寄与する）
OPECプラス内の非OPEC側には、ロシアとロシアに比較的関わりが深いカザフスタンなどがいます。今回の会合を機に、彼らの収益も増える可能性がある点に、留意が必要です。
図：減産に参加するOPECプラス20カ国の原油生産量など 単位：百万バレル/日量
出所：OPECの資料およびブルームバーグのデータをもとに筆者作成
金反落。ドル指数の反発などで。1,674.90ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反落。23年01月限は12,735元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反落。22年11月限は684.8元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで785.1ドル（前日比12.6ドル縮小）、円建てで3,797円（前日比44円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（10月12日 13時22分頃 6番限）
金 7,816円/ｇ
白金 4,019円/ｇ
ゴム 229.5円/ｋｇ
とうもろこし 51,070円/ｔ
LNG 6,300.0円/mmBtu（22年10月限 8月5日午前10時35分時点）
●NY原油先物（期近） 日足 単位：ドル/バレル
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「増産可！？『基準』『上限』『実際』を区別」
前回は、「『減産順守率の正常化』を起点に考える」として、金（ドル建て）相場の目先の動向に関する筆者の考えを述べました。
今回は、「増産可！？『基準』『上限』『実際』を区別」として、減産に参加するOPECプラス20カ国の原油生産量などについて、述べます。
「OPEC減産」に関わる報道に、筆者はやや引っ掛かりを感じています。「減産基準量（Reference Production）」「生産量の上限（超えないように求められている生産量Required Production 超えたら減産非順守）」「実際の生産量（Production）」が、明確に区別されないまま「減産」が独り歩きしていると感じるためです。
以下のグラフは、コロナショックなどの混乱による一時中断（2020年4月）後に再開した減産における、各数値の推移を示しています。先述の通り、「減産基準量」と「生産量の上限」は、OPECプラスが会合で決めていますが、「減産基準量」が変わることはあまりありません。（2020年5月以降は2022年5月と10月の2度のみ変更）
「生産量の上限」は、毎月の会合で翌月分を決定しています（来年より会合は6月と12月の年2回になる。臨時総会はある。今回の会合で決定）。この「生産量の上限」を引き下げることが、「報道上の減産」です。
報道されている「200万バレルの減産合意」は、「減産基準量」から「生産量の上限」を200万バレル引き下げることを合意したということを意味しています。ここに「実際の生産量」の話はありません。
つまり、「報道上の減産合意は、実際の生産量が減ることを約束するものではない」のです。おそらく多くの市場関係者は、「減産＝生産量減少」と思っているのではないでしょうか。
グラフ内に書いた赤い丸「増産余地」は、およそ日量140万バレル分（9月比）です）。つまり、OPECプラスは、表向きは「大規模な減産をします」としつつ、実は増産が可能な環境にあるのです。産油国にとって増産は、収益拡大に結び付きます。（収益＝単価×数量。増産は数量増加に寄与する）
OPECプラス内の非OPEC側には、ロシアとロシアに比較的関わりが深いカザフスタンなどがいます。今回の会合を機に、彼らの収益も増える可能性がある点に、留意が必要です。
図：減産に参加するOPECプラス20カ国の原油生産量など 単位：百万バレル/日量
出所：OPECの資料およびブルームバーグのデータをもとに筆者作成
