原油反落。G7によるロシア産原油上限検討報道などで。77.47ドル/バレル近辺で推移。
金反発。ドル指数の反落などで。1,754.75ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反落。23年01月限は12,755元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反落。23年01月限は570.1元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで754.4ドル（前日比5.6ドル拡大）、円建てで3,496円（前日比25円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（11月24日 17時08分頃 6番限）
金 7,836円/ｇ
白金 4,340円/ｇ
ゴム 213.6円/ｋｇ
とうもろこし 46,440円/ｔ
LNG 6,300.0円/mmBtu（22年10月限 8月5日午前10時35分時点）
●NY原油先物（期近） 日足 単位：ドル/バレル
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「危機勃発後、民主主義と距離をおく国が増加」
前回は、「近年、民主的な国は減少傾向に」として、[Vol.1364]で触れた自由民主主義指数が0.4以下および0.6以上の国の数について、述べました。
今回は、「危機勃発後、民主主義と距離をおく国が増加」として、ウクライナ危機関連の4回の国連決議（2022年）で賛成していない国について、述べます。
民主的な国の数が減少し始めている中、新型コロナがパンデミック化したり、ウクライナ危機が勃発したりしました。特にウクライナ危機勃発は、民主的な国の数の減少傾向が強まる要因になっていると考えられます。
以下の図のとおり、同危機勃発後11月14日までに、国連総会で行われたウクライナ危機関連の4回の決議で一度も賛成しなかった国が多いことがわかります（賛成しない＝ロシアを否定しない）。
世界全体で見て、「ロシアを否定しない」国々の数はおよそ五つに一つ、その国に住む人口はおよそ2人に1人です。「数」の面で見て、ロシアへの否定はそれほど強いものではないように、感じます。
また、前回述べた「自由民主主義指数」に注目すると、対象となる41カ国平均で「0.22」と、「民主的ではない」ことが強くにじみ出ています。ざっくり言えば、「民主的でない多くの人々がロシアを否定していない」ことになります。
民主的であることの対極にある「権威主義的であること」の象徴であるロシアが、民主的でない国を先導している構図が出来上がっているといえそうです。危機勃発がロシアへの求心力を強め、そうした国々が吸い寄せられているように見えます。
11月14日に行われた「ロシアに対してウクライナ侵攻による損害の賠償を要求」する決議の結果は、193カ国中99カ国が、反対・棄権・未投票などの行動をとり、ロシアを否定しませんでした（賛成94よりも多い）。
カザフスタン、タジキスタン、キルギスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン、アゼルバイジャンなどの旧ソ連諸国が名を連ねています。また、サウジアラビア、UAE、アルジェリア、マレーシア、リビアなどのOPECプラスの国々の名前を確認することもできます。その他、南アフリカ、ウガンダ、中央アフリカ、ジンバブエなどのアフリカの資源国もいます。
旧ソ連、産油国、アフリカ資源国。これらは「ロシアに反対しない」国々が属する主なグループだといえるでしょう。もともとロシアに従属的だった歴史を持っていた、危機勃発がきっかけで起きた原油高で恩恵を受けている、水面下で資源関連の投資が加速している（と報じられている）など、こうしたグループの国々は、ロシアを否定する動機が薄い国々といえるでしょう。
ロシアを「否定しない」国々の多くは、民主的の度合いを示す数値が低く出ています。こうした国々はロシアの強い求心力に吸い寄せられて一つの塊となり、反民主主義・反西側体制を構築しているように、見えます。
図：ウクライナ危機関連の4回の国連決議（2022年）で賛成していない国
出所：国際連合などのデータをもとに筆者作成
金反発。ドル指数の反落などで。1,754.75ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反落。23年01月限は12,755元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反落。23年01月限は570.1元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで754.4ドル（前日比5.6ドル拡大）、円建てで3,496円（前日比25円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（11月24日 17時08分頃 6番限）
金 7,836円/ｇ
白金 4,340円/ｇ
ゴム 213.6円/ｋｇ
とうもろこし 46,440円/ｔ
LNG 6,300.0円/mmBtu（22年10月限 8月5日午前10時35分時点）
●NY原油先物（期近） 日足 単位：ドル/バレル
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「危機勃発後、民主主義と距離をおく国が増加」
前回は、「近年、民主的な国は減少傾向に」として、[Vol.1364]で触れた自由民主主義指数が0.4以下および0.6以上の国の数について、述べました。
今回は、「危機勃発後、民主主義と距離をおく国が増加」として、ウクライナ危機関連の4回の国連決議（2022年）で賛成していない国について、述べます。
民主的な国の数が減少し始めている中、新型コロナがパンデミック化したり、ウクライナ危機が勃発したりしました。特にウクライナ危機勃発は、民主的な国の数の減少傾向が強まる要因になっていると考えられます。
以下の図のとおり、同危機勃発後11月14日までに、国連総会で行われたウクライナ危機関連の4回の決議で一度も賛成しなかった国が多いことがわかります（賛成しない＝ロシアを否定しない）。
世界全体で見て、「ロシアを否定しない」国々の数はおよそ五つに一つ、その国に住む人口はおよそ2人に1人です。「数」の面で見て、ロシアへの否定はそれほど強いものではないように、感じます。
また、前回述べた「自由民主主義指数」に注目すると、対象となる41カ国平均で「0.22」と、「民主的ではない」ことが強くにじみ出ています。ざっくり言えば、「民主的でない多くの人々がロシアを否定していない」ことになります。
民主的であることの対極にある「権威主義的であること」の象徴であるロシアが、民主的でない国を先導している構図が出来上がっているといえそうです。危機勃発がロシアへの求心力を強め、そうした国々が吸い寄せられているように見えます。
11月14日に行われた「ロシアに対してウクライナ侵攻による損害の賠償を要求」する決議の結果は、193カ国中99カ国が、反対・棄権・未投票などの行動をとり、ロシアを否定しませんでした（賛成94よりも多い）。
カザフスタン、タジキスタン、キルギスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン、アゼルバイジャンなどの旧ソ連諸国が名を連ねています。また、サウジアラビア、UAE、アルジェリア、マレーシア、リビアなどのOPECプラスの国々の名前を確認することもできます。その他、南アフリカ、ウガンダ、中央アフリカ、ジンバブエなどのアフリカの資源国もいます。
旧ソ連、産油国、アフリカ資源国。これらは「ロシアに反対しない」国々が属する主なグループだといえるでしょう。もともとロシアに従属的だった歴史を持っていた、危機勃発がきっかけで起きた原油高で恩恵を受けている、水面下で資源関連の投資が加速している（と報じられている）など、こうしたグループの国々は、ロシアを否定する動機が薄い国々といえるでしょう。
ロシアを「否定しない」国々の多くは、民主的の度合いを示す数値が低く出ています。こうした国々はロシアの強い求心力に吸い寄せられて一つの塊となり、反民主主義・反西側体制を構築しているように、見えます。
図：ウクライナ危機関連の4回の国連決議（2022年）で賛成していない国
出所：国際連合などのデータをもとに筆者作成
