原油反発。米主要株価指数の反発などで。79.78ドル/バレル近辺で推移。
金反発。ドル指数の反落などで。1,773.80ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反落。23年01月限は12,760元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反発。23年01月限は570.6元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで750.85ドル（前日比14.1ドル拡大）、円建てで3,447円（前日比18円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（11月30日 18時22分頃 6番限）
金 7,842円/ｇ
白金 4,395円/ｇ
ゴム 216.4円/ｋｇ
とうもろこし 46,160円/ｔ
LNG 6,300.0円/mmBtu（22年10月限 8月5日午前10時35分時点）
●NY原油先物（期近） 日足 単位：ドル/バレル
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「中国企業が資金の主な供給源」
前回は、「中国企業が資金の主な供給源」として、カタール大会に向けたパートナー企業、スポンサー企業の拠出額について述べました。
今回は、「W杯は、かつては西側、今は非西側で回っている」として、W杯のパートナー企業、スポンサー企業数の推移（国別）について、述べます。
サッカー発祥の地は「英国」です。そしてその英国は、イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドで出場しています。
四つの地域のサッカー協会はそれぞれ個別に活動しており、FIFAへの加盟も英国としてではなく、個別に加盟しています。（カタール大会でヨーロッパ大陸の予選を通過したのはイングランド、ウェールズの二つ）。
また、1930年の第1回（ウルグアイ大会）から2018年の前回大会（ロシア大会）までの21回の大会で（1942年と1946年は第二次世界大戦の影響で中止）、3位以内に入った回数が多いのは欧州の国々です（45回、南米17回、北米1回）。
開催地となった回数が多いのも欧州の国々です（11回、南米7回、北米1回、アジア2回、アフリカ1回）。
92年間のW杯の歴史を振り返れば、「W杯と言えば欧州」と言えるでしょう。しかし、中国が資金拠出で突出した存在感を示しているとおり、2022年のカタール大会の「欧州色」は、従来よりも強くはありません。
以下のグラフは、1986年のメキシコ大会以降の、パートナー企業、スポンサー企業の数の推移（国別）です。
1990年のイタリア大会、1994年のアメリカ大会、1998年のフランス大会、2002年の日韓大会、2006年のドイツ大会など、1990年代から2000年代前半の大会では、積極的に欧州の企業は資金を拠出していました。日本企業も同様です。
この間のパートナー企業、スポンサー企業を務めた具体的な企業名（当時の名前含む）は、アルファ・ロメオ（イタリアの自動車メーカー）、オペル（ドイツの自動車メーカー）、コンチネンタル（ドイツのタイヤメーカー）、フィリップス（オランダの電気製品メーカー）、キヤノン、富士フイルム、JVC（日本の電子部品、電気機器会メーカー）などです。（ソニーは2010年の南アフリカ大会、2014年のブラジル大会、セイコーは1982年のスペイン大会、1986年のメキシコ大会でパートナー企業もしくはスポンサー企業を務めた）
パートナー企業、スポンサー企業で「欧州」が目立っていたわけですが、2014年のブラジル大会あたりから、中国企業の参入が目立ち始め、様子が変わります。
vivo（スマホメーカー）、万達集団（金融、不動産などの複合企業）、蒙牛乳業（乳製品メーカー）、ハイセンス（電気機器メーカー）、英利（太陽電池メーカー）などが名乗りを上げました。
中国企業の参入、そして今大会ではByju's（インドのオンライン学習関連企業）などの参入もあり、もはや「欧州」の影響度は低下傾向にあると言わざるを得ません。W杯はどんどんと「非西側化している」と言えるでしょう。
それは非西側の影響力が強まり、相対的に西側の影響力が低下していることを意味します。両者の間には「分断」があります。
図：W杯のパートナー企業、スポンサー企業数の推移（国別） 単位：社
出所：FIFAなどの資料をもとに筆者作成
金反発。ドル指数の反落などで。1,773.80ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反落。23年01月限は12,760元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反発。23年01月限は570.6元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで750.85ドル（前日比14.1ドル拡大）、円建てで3,447円（前日比18円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（11月30日 18時22分頃 6番限）
金 7,842円/ｇ
白金 4,395円/ｇ
ゴム 216.4円/ｋｇ
とうもろこし 46,160円/ｔ
LNG 6,300.0円/mmBtu（22年10月限 8月5日午前10時35分時点）
●NY原油先物（期近） 日足 単位：ドル/バレル
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「中国企業が資金の主な供給源」
前回は、「中国企業が資金の主な供給源」として、カタール大会に向けたパートナー企業、スポンサー企業の拠出額について述べました。
今回は、「W杯は、かつては西側、今は非西側で回っている」として、W杯のパートナー企業、スポンサー企業数の推移（国別）について、述べます。
サッカー発祥の地は「英国」です。そしてその英国は、イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドで出場しています。
四つの地域のサッカー協会はそれぞれ個別に活動しており、FIFAへの加盟も英国としてではなく、個別に加盟しています。（カタール大会でヨーロッパ大陸の予選を通過したのはイングランド、ウェールズの二つ）。
また、1930年の第1回（ウルグアイ大会）から2018年の前回大会（ロシア大会）までの21回の大会で（1942年と1946年は第二次世界大戦の影響で中止）、3位以内に入った回数が多いのは欧州の国々です（45回、南米17回、北米1回）。
開催地となった回数が多いのも欧州の国々です（11回、南米7回、北米1回、アジア2回、アフリカ1回）。
92年間のW杯の歴史を振り返れば、「W杯と言えば欧州」と言えるでしょう。しかし、中国が資金拠出で突出した存在感を示しているとおり、2022年のカタール大会の「欧州色」は、従来よりも強くはありません。
以下のグラフは、1986年のメキシコ大会以降の、パートナー企業、スポンサー企業の数の推移（国別）です。
1990年のイタリア大会、1994年のアメリカ大会、1998年のフランス大会、2002年の日韓大会、2006年のドイツ大会など、1990年代から2000年代前半の大会では、積極的に欧州の企業は資金を拠出していました。日本企業も同様です。
この間のパートナー企業、スポンサー企業を務めた具体的な企業名（当時の名前含む）は、アルファ・ロメオ（イタリアの自動車メーカー）、オペル（ドイツの自動車メーカー）、コンチネンタル（ドイツのタイヤメーカー）、フィリップス（オランダの電気製品メーカー）、キヤノン、富士フイルム、JVC（日本の電子部品、電気機器会メーカー）などです。（ソニーは2010年の南アフリカ大会、2014年のブラジル大会、セイコーは1982年のスペイン大会、1986年のメキシコ大会でパートナー企業もしくはスポンサー企業を務めた）
パートナー企業、スポンサー企業で「欧州」が目立っていたわけですが、2014年のブラジル大会あたりから、中国企業の参入が目立ち始め、様子が変わります。
vivo（スマホメーカー）、万達集団（金融、不動産などの複合企業）、蒙牛乳業（乳製品メーカー）、ハイセンス（電気機器メーカー）、英利（太陽電池メーカー）などが名乗りを上げました。
中国企業の参入、そして今大会ではByju's（インドのオンライン学習関連企業）などの参入もあり、もはや「欧州」の影響度は低下傾向にあると言わざるを得ません。W杯はどんどんと「非西側化している」と言えるでしょう。
それは非西側の影響力が強まり、相対的に西側の影響力が低下していることを意味します。両者の間には「分断」があります。
図：W杯のパートナー企業、スポンサー企業数の推移（国別） 単位：社
出所：FIFAなどの資料をもとに筆者作成
