[Vol.1371] 「分断」はスポーツの大会だけではない

原油反落。米主要株価指数の反落などで。80.31ドル/バレル近辺で推移。

金反発。ドル指数の反落などで。1,789.85ドル/トロイオンス近辺で推移。

上海ゴム（上海期貨交易所）反発。23年05月限は12,805元/トン付近で推移。

上海原油（上海国際能源取引中心）反発。23年01月限は572.0元/バレル付近で推移。

金・プラチナの価格差、ドル建てで741.9ドル（前日比21.3ドル拡大）、円建てで3,362円（前日比5円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。

国内市場は以下のとおり。（12月1日 17時09分頃 6番限）
金 7,787円/ｇ
白金 4,425円/ｇ
ゴム （まだ出来ず）
とうもろこし 45,360円/ｔ
LNG 6,300.0円/mmBtu（22年10月限 8月5日午前10時35分時点）

●NY原油先物（期近）　日足　　単位：ドル/バレル


出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より

●本日のグラフ「『分断』はスポーツの大会だけではない」
前回は、「W杯は、かつては西側、今は非西側で回っている」として、W杯のパートナー企業、スポンサー企業数の推移（国別）について、述べました。

今回は、「『分断』はスポーツの大会だけではない」として、W杯のパートナー企業、スポンサー企業数の推移（国別）について、述べます。

西側の影響力が低下し、「分断」が生じているのは、W杯だけではありません。ウクライナ情勢をめぐる国連決議でも起きています。

以下は、11月14日に行われた国連決議「ロシアに対してウクライナ侵攻による損害の賠償を要求」の結果です。

193カ国中、西側を中心とした94カ国が賛成（ロシアを否定）しましたが、99カ国（反対13カ国＋棄権74カ国＋未投票12カ国）が、ロシアを否定しませんでした。99カ国の内訳は、「ロシアと隣接するアジア諸国の一部」、「OPECプラス」「旧ソ連諸国」「南米・アフリカの鉱物資源国」です。

もともとロシアになびきやすい国、化石燃料が重要な収益源で西側が提唱する「脱炭素」を受け入れにくい国、独裁色が強く西側が推進する「人権重視」を容認しにくい国などです。

つまり、細かい文脈は異なれど、「西側と考えが合いにくい国」が、国連決議の場で「非西側」を表明しているのです。

スポーツの世界でも、ウクライナ情勢をめぐっても、「西側」と「非西側」の分断が目立っています。今まさに、「非西側」が集合しつつあるように、見えます。

図：国連決議（11月14日）「ロシアに対してウクライナ侵攻による損害の賠償を要求」


出所：国際連合などのデータをもとに筆者作成