原油反発。米主要株価指数の反発などで。72.52ドル/バレル近辺で推移。
金反落。ドル指数の反発などで。1,976.20ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期a貨交易所）反落。23年09月限は12,195元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反発。23年07月限は518.0元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで903.25ドル（前日比0.95ドル拡大）、円建てで4,124円（前日比20円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（5月18日 16時50分頃 6番限）
金 8,736円/ｇ
白金 4,612円/ｇ
ゴム 212.4円/ｋｇ
とうもろこし 37,780円/ｔ
LNG 6,300.0円/mmBtu（22年10月限 8月5日午前10時35分時点）
●NY原油先物（期近） 日足 単位：ドル/バレル
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「『非西側』主導のコモディティ価格上昇発生」
前回は、「『非西側』が台頭中、分断深刻化」として、民主的・非民主的な傾向がある国の数の推移を確認しました。
今回は、「『非西側』主導のコモディティ価格上昇発生」として、主要産油国の収支が均衡する時の原油価格（IMF予測2021・2022年の平均）と自由民主主義指数を確認します。
今、非西側が台頭しています（しつつある、ではない）。こうした状況は、コモディティ相場にどのような影響を与えるのでしょうか。例えば、足元、減産を強化して需給ひっ迫感を醸成し、原油相場を下げさせない動きを強めているOPECプラス（石油輸出国機構プラス：一部）の自由民主主義指数は以下のとおりです。
サウジアラビアが0.04、イラクが0.20、オマーンが0.14、クウェートが0.30、UAEが0.09です。これらの国は、非民主的な傾向が特に強い国です。そして、これらの国の、財政収支が均衡する際の原油価格はおおむね67ドルです。
西側が嫌がるインフレを振りまきつつ、自国の財政を安定化させる。これが、ほとんどが非西側諸国で構成されるOPECプラスが原油の減産に励む、深い動機でしょう。実際、3月に原油相場が急落した際（一時63ドル近辺まで下落）、すぐさま、減産強化を決定しました。
彼らが行っているのは、「出し渋り」にほかなりません。西側が嫌がるのをわかりつつ、そうした行為を行う背景には、「西側」への反発心があるためだと、考えられます。
また、主要農産物（小麦、トウモロコシ、大豆）の生産シェアと自由民主主義指数に注目しても、同指数が比較的低い、ブラジル（近年、急激に非西側化）、インド、ウクライナ、中国、ロシアといった非西側諸国の生産シェアが44.9％に上ります。これは、西側の主要生産国のシェア（38.1％）を大きく上回る値です。
昨年、インドは、自国の食料の安全保障を強化するため、小麦の輸出を停止しました。こうした行為もまた、OPECプラスが行う原油の減産と同様、西側が嫌がるのをわかりつつ、「西側」への反発心がきっかけで行われた「出し渋り」であると、考えられます。
非西側の台頭は、彼らが持つ資源が武器として利用される機会を増やし、西側へのインフレ継続のきっかけになっていると、考えられます。非西側の台頭（西側だったものの非西側に転向した国もある）は、コモディティ相場を底上げする要因であると、言えます。
図：主要産油国の収支が均衡する時の原油価格（IMF予測2021・2022年の平均） 単位：ドル/バレル
出所：IMF（国際通貨基金）およびV-Dem研究所（スウェーデン）のデータをもとに筆者作成
金反落。ドル指数の反発などで。1,976.20ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期a貨交易所）反落。23年09月限は12,195元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反発。23年07月限は518.0元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで903.25ドル（前日比0.95ドル拡大）、円建てで4,124円（前日比20円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（5月18日 16時50分頃 6番限）
金 8,736円/ｇ
白金 4,612円/ｇ
ゴム 212.4円/ｋｇ
とうもろこし 37,780円/ｔ
LNG 6,300.0円/mmBtu（22年10月限 8月5日午前10時35分時点）
●NY原油先物（期近） 日足 単位：ドル/バレル
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「『非西側』主導のコモディティ価格上昇発生」
前回は、「『非西側』が台頭中、分断深刻化」として、民主的・非民主的な傾向がある国の数の推移を確認しました。
今回は、「『非西側』主導のコモディティ価格上昇発生」として、主要産油国の収支が均衡する時の原油価格（IMF予測2021・2022年の平均）と自由民主主義指数を確認します。
今、非西側が台頭しています（しつつある、ではない）。こうした状況は、コモディティ相場にどのような影響を与えるのでしょうか。例えば、足元、減産を強化して需給ひっ迫感を醸成し、原油相場を下げさせない動きを強めているOPECプラス（石油輸出国機構プラス：一部）の自由民主主義指数は以下のとおりです。
サウジアラビアが0.04、イラクが0.20、オマーンが0.14、クウェートが0.30、UAEが0.09です。これらの国は、非民主的な傾向が特に強い国です。そして、これらの国の、財政収支が均衡する際の原油価格はおおむね67ドルです。
西側が嫌がるインフレを振りまきつつ、自国の財政を安定化させる。これが、ほとんどが非西側諸国で構成されるOPECプラスが原油の減産に励む、深い動機でしょう。実際、3月に原油相場が急落した際（一時63ドル近辺まで下落）、すぐさま、減産強化を決定しました。
彼らが行っているのは、「出し渋り」にほかなりません。西側が嫌がるのをわかりつつ、そうした行為を行う背景には、「西側」への反発心があるためだと、考えられます。
また、主要農産物（小麦、トウモロコシ、大豆）の生産シェアと自由民主主義指数に注目しても、同指数が比較的低い、ブラジル（近年、急激に非西側化）、インド、ウクライナ、中国、ロシアといった非西側諸国の生産シェアが44.9％に上ります。これは、西側の主要生産国のシェア（38.1％）を大きく上回る値です。
昨年、インドは、自国の食料の安全保障を強化するため、小麦の輸出を停止しました。こうした行為もまた、OPECプラスが行う原油の減産と同様、西側が嫌がるのをわかりつつ、「西側」への反発心がきっかけで行われた「出し渋り」であると、考えられます。
非西側の台頭は、彼らが持つ資源が武器として利用される機会を増やし、西側へのインフレ継続のきっかけになっていると、考えられます。非西側の台頭（西側だったものの非西側に転向した国もある）は、コモディティ相場を底上げする要因であると、言えます。
図：主要産油国の収支が均衡する時の原油価格（IMF予測2021・2022年の平均） 単位：ドル/バレル
出所：IMF（国際通貨基金）およびV-Dem研究所（スウェーデン）のデータをもとに筆者作成
