原油反落。米主要株価指数の反落などで。83.42ドル/バレル近辺で推移。
金反発。ドル指数の反発などで。1,835.65ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。24年01月限は13,930元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反発。23年11月限は717.0元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで965.95ドル（前日比5.35ドル拡大）、円建てで4,596円（前日比13円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（10月5日 18時18分時点 6番限）
金 8,715円/ｇ
白金 4,119円/ｇ
ゴム 229.8円/ｋｇ
とうもろこし （まだ出来ず）
LNG 6,300.0円/mmBtu（22年10月限 22年8月5日午前10時35分時点）
●NY原油先物（期近） 日足 単位：ドル/バレル
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「先進国も新興国も負担大になる可能性あり」
前回は、「太陽光・風力が化石燃料の代わりになる」として、IEAが示した2050年までのエネルギー供給のロードマップ（2022年比）について、述べました。
今回は、「先進国も新興国も負担大になる可能性あり」として、IEAが示した2050年までの温室効果ガス排出量について、述べます。
これまでの石油消費量とNZEシナリオをつなげてみると、同シナリオが「これからすぐ急減」が始まることを想定していることがわかります。あまりに突然急減がはじまることだけでなく、2050年の石油の消費量が1965年を下回る水準にまで達することも、「大胆」だと言えます。
1965年といえば、第二次世界大戦後、まだ20年しかたっていない世界です。この当時の水準まで、石油の消費が減ることが、NZEシナリオを支えているわけです。それだけ、太陽光と風力由来の発電量を増やす、ということなのでしょうが、なかなか「大胆」です。
では、「すぐさま急減」を、どのようにして達成しようとしているのでしょうか。以下は、NZEシナリオが示す、先進国と新興国・途上国が排出する温室効果ガスの排出量の推移です。
NZEシナリオは先進国について、すでに温室効果ガス排出量の減少が始まっており、今後はその傾向を強めることを想定しています。2045年以降は排出量が吸収量（排出枠を購入したり回収して貯留したりして作る）を下回る状態「カーボンネガティブ」を達成することも、想定しています。
一方、先進国の排出量のおよそ2倍の規模である新興国・途上国については、今まさに増加傾向にある排出量が「これからすぐに急減」することを想定しています。
規模が大きいこと、いままさに増加傾向にあること。これらを併せ持つ新興国・途上国で、温室効果ガスが「これからすぐに急減」することを、NZEシナリオは想定しています。直接的な排出量削減への負担の大きさは、先進国よりも新興国・途上国のほうが大きいと言えそうです。
とはいえ、新興国・途上国を支援することが前提となっている先進国は、金銭面での負担が膨大になる可能性があります。例えば、インドの2022年の二酸化炭素の排出量は、およそ26億トンでした（Energy Instituteのデータより）。
「[Vol.1577] 2050年、原油相場は大暴落して25ドルに！？」で触れた図「IEAのネットゼロ・シナリオ（2023年）における主要な数字」で示した二酸化炭素の価格（仮に2030年の想定である90ドル/トン）で算出した同国が排出した二酸化炭素の金額は、およそ2,340億ドル（35兆円相当）です。
NZEシナリオでは、年月が経過すればするほど二酸化炭素の価格は上昇します。このため、仮に排出量が変わらなかったとすると、インドが排出した二酸化炭素の価値は、2040年に約1.7倍（およそ4160億ドル、62兆円相当）、2050年に約2.2倍（5200億ドル、77兆円相当）にも膨れ上がります。
NZEシナリオは、新興国・途上国の直接的な、先進国の間接的な負担（金銭面の負担）が大きくなることを、想定していると言えるでしょう。
図：IEAが示した2050年までの温室効果ガス排出量
出所：IEA（国際エネルギー機関）のデータをもとに筆者作成
金反発。ドル指数の反発などで。1,835.65ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。24年01月限は13,930元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反発。23年11月限は717.0元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで965.95ドル（前日比5.35ドル拡大）、円建てで4,596円（前日比13円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（10月5日 18時18分時点 6番限）
金 8,715円/ｇ
白金 4,119円/ｇ
ゴム 229.8円/ｋｇ
とうもろこし （まだ出来ず）
LNG 6,300.0円/mmBtu（22年10月限 22年8月5日午前10時35分時点）
●NY原油先物（期近） 日足 単位：ドル/バレル
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「先進国も新興国も負担大になる可能性あり」
前回は、「太陽光・風力が化石燃料の代わりになる」として、IEAが示した2050年までのエネルギー供給のロードマップ（2022年比）について、述べました。
今回は、「先進国も新興国も負担大になる可能性あり」として、IEAが示した2050年までの温室効果ガス排出量について、述べます。
これまでの石油消費量とNZEシナリオをつなげてみると、同シナリオが「これからすぐ急減」が始まることを想定していることがわかります。あまりに突然急減がはじまることだけでなく、2050年の石油の消費量が1965年を下回る水準にまで達することも、「大胆」だと言えます。
1965年といえば、第二次世界大戦後、まだ20年しかたっていない世界です。この当時の水準まで、石油の消費が減ることが、NZEシナリオを支えているわけです。それだけ、太陽光と風力由来の発電量を増やす、ということなのでしょうが、なかなか「大胆」です。
では、「すぐさま急減」を、どのようにして達成しようとしているのでしょうか。以下は、NZEシナリオが示す、先進国と新興国・途上国が排出する温室効果ガスの排出量の推移です。
NZEシナリオは先進国について、すでに温室効果ガス排出量の減少が始まっており、今後はその傾向を強めることを想定しています。2045年以降は排出量が吸収量（排出枠を購入したり回収して貯留したりして作る）を下回る状態「カーボンネガティブ」を達成することも、想定しています。
一方、先進国の排出量のおよそ2倍の規模である新興国・途上国については、今まさに増加傾向にある排出量が「これからすぐに急減」することを想定しています。
規模が大きいこと、いままさに増加傾向にあること。これらを併せ持つ新興国・途上国で、温室効果ガスが「これからすぐに急減」することを、NZEシナリオは想定しています。直接的な排出量削減への負担の大きさは、先進国よりも新興国・途上国のほうが大きいと言えそうです。
とはいえ、新興国・途上国を支援することが前提となっている先進国は、金銭面での負担が膨大になる可能性があります。例えば、インドの2022年の二酸化炭素の排出量は、およそ26億トンでした（Energy Instituteのデータより）。
「[Vol.1577] 2050年、原油相場は大暴落して25ドルに！？」で触れた図「IEAのネットゼロ・シナリオ（2023年）における主要な数字」で示した二酸化炭素の価格（仮に2030年の想定である90ドル/トン）で算出した同国が排出した二酸化炭素の金額は、およそ2,340億ドル（35兆円相当）です。
NZEシナリオでは、年月が経過すればするほど二酸化炭素の価格は上昇します。このため、仮に排出量が変わらなかったとすると、インドが排出した二酸化炭素の価値は、2040年に約1.7倍（およそ4160億ドル、62兆円相当）、2050年に約2.2倍（5200億ドル、77兆円相当）にも膨れ上がります。
NZEシナリオは、新興国・途上国の直接的な、先進国の間接的な負担（金銭面の負担）が大きくなることを、想定していると言えるでしょう。
図：IEAが示した2050年までの温室効果ガス排出量
出所：IEA（国際エネルギー機関）のデータをもとに筆者作成
