原油反発。中東情勢悪化などで。71.72ドル/バレル近辺で推移。
金反落。米10年債利回りの反発などで。2,675.45ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。25年01月限は19,645元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反発。24年11月限は543.5元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで1669.8ドル（前日比19.50ドル縮小）、円建てで7,747円（前日比32円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（10月2日 18時04分時点 6番限）
金 12,349円/ｇ
白金 4,602円/ｇ
ゴム 413.4円/ｋｇ
とうもろこし （まだ出来ず）
LNG 1,965円/mmBtu（24年12月限 10月01日17時53分時点）
●NY金先物（期近） 月足 単位：ドル/トロイオンス
出所：MarketSpeedⅡより筆者作成
●本日のグラフ「世界分断はなぜ起きた？SNSとESGが一因」
前回は、「社会は今、空前の分断期にあるという事実」として、自由民主主義指数（2023年）を確認しました。
今回は、「世界分断はなぜ起きた？SNSとESGが一因」として、2010年ごろ以降の世界分断発生とコモディティ価格上昇の背景を確認します。
自由民主主義指数が示した「2010年ごろ」以降の分断深化は、以下の経路が一因で起きたと筆者は考えています。2010年ごろから普及し始めた「SNS（交流サイト）」と「ESG（環境・社会・企業統治）」が、分断深化に強い影響をもたらしました。
これらはともに、人類（特に西側諸国の人々）が良かれと思って普及させたものですが、2010年ごろ以降、負の面が強く出てしまい、世界分断の一因になってしまっています。
SNSは、もともと人間が持っている「つながりたい」という根源的な欲求を実現するツールでした。しかし、2010年代に起きた北アフリカ・中東地域における民主化の波「アラブの春」や、2016年の英国のEU（欧州連合）離脱を問う国民投票、同年のトランプ氏が勝利した米大統領選挙などに、SNSが深く関わったといわれています。
このように、2010年ごろ以降、SNS上で民意が濁流と化して、民主主義の根幹が揺らぐ出来事が何度も発生しています。さらに近年は、感情をむき出しにした投稿や、誹謗（ひぼう）中傷、ニセ情報の横行が、大変な社会問題になっています。
こうした建設的な議論とかけ離れた状態を実現してしまうのもまた、SNSだと言えます。SNSには、民主主義を脅かす装置という側面があると言えます。そして、西側が正義とする民主主義の行き詰まりは、非西側が勢力を拡大するきっかけになり得ます。その意味で、SNSは世界分断を深化させていると言えます。
また、ESGは2010年ごろから、投資先を選別するツールとして積極的に用いられ始めました。そして確かに、温暖化ガスの排出削減や労働環境の改善などの成果を上げました。ですが、普及が急速・一方的であったため、社会にひずみや分断を生み出しました。「ESG投資がもたらす光と影」と例えられることもあります。
「石油は悪」など、極端な環境保護活動が産油国の立ち位置を下げ、逆にそうした行為によって環境保護をうたう西側の企業に莫大（ばくだい）な資金が流入し、非西側の産油国から、西側の環境保護企業への利益の移転が起きました。ESGもまた、世界分断を深化させていると言えます。
近年、世界のESG投資信託から過去最大の資金流出があった、温室効果ガス排出の正味ゼロを目指す保険業界の国際加盟団体がピーク時から半減した、気候変動関連の株主提案・賛成率が過去10年で最低になった、米国の運用大手のCEOが「ESGという言葉は使わない」と発言した、などESGを否定する動きが強まりはじめ（大手メディアより）、ESGを始めた西側でも混乱が生じてしまっています。（この点も、非西側の勢力拡大につながる）
図：2010年ごろ以降の世界分断発生とコモディティ価格上昇の背景
出所：筆者作成
金反落。米10年債利回りの反発などで。2,675.45ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。25年01月限は19,645元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反発。24年11月限は543.5元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで1669.8ドル（前日比19.50ドル縮小）、円建てで7,747円（前日比32円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（10月2日 18時04分時点 6番限）
金 12,349円/ｇ
白金 4,602円/ｇ
ゴム 413.4円/ｋｇ
とうもろこし （まだ出来ず）
LNG 1,965円/mmBtu（24年12月限 10月01日17時53分時点）
●NY金先物（期近） 月足 単位：ドル/トロイオンス
出所：MarketSpeedⅡより筆者作成
●本日のグラフ「世界分断はなぜ起きた？SNSとESGが一因」
前回は、「社会は今、空前の分断期にあるという事実」として、自由民主主義指数（2023年）を確認しました。
今回は、「世界分断はなぜ起きた？SNSとESGが一因」として、2010年ごろ以降の世界分断発生とコモディティ価格上昇の背景を確認します。
自由民主主義指数が示した「2010年ごろ」以降の分断深化は、以下の経路が一因で起きたと筆者は考えています。2010年ごろから普及し始めた「SNS（交流サイト）」と「ESG（環境・社会・企業統治）」が、分断深化に強い影響をもたらしました。
これらはともに、人類（特に西側諸国の人々）が良かれと思って普及させたものですが、2010年ごろ以降、負の面が強く出てしまい、世界分断の一因になってしまっています。
SNSは、もともと人間が持っている「つながりたい」という根源的な欲求を実現するツールでした。しかし、2010年代に起きた北アフリカ・中東地域における民主化の波「アラブの春」や、2016年の英国のEU（欧州連合）離脱を問う国民投票、同年のトランプ氏が勝利した米大統領選挙などに、SNSが深く関わったといわれています。
このように、2010年ごろ以降、SNS上で民意が濁流と化して、民主主義の根幹が揺らぐ出来事が何度も発生しています。さらに近年は、感情をむき出しにした投稿や、誹謗（ひぼう）中傷、ニセ情報の横行が、大変な社会問題になっています。
こうした建設的な議論とかけ離れた状態を実現してしまうのもまた、SNSだと言えます。SNSには、民主主義を脅かす装置という側面があると言えます。そして、西側が正義とする民主主義の行き詰まりは、非西側が勢力を拡大するきっかけになり得ます。その意味で、SNSは世界分断を深化させていると言えます。
また、ESGは2010年ごろから、投資先を選別するツールとして積極的に用いられ始めました。そして確かに、温暖化ガスの排出削減や労働環境の改善などの成果を上げました。ですが、普及が急速・一方的であったため、社会にひずみや分断を生み出しました。「ESG投資がもたらす光と影」と例えられることもあります。
「石油は悪」など、極端な環境保護活動が産油国の立ち位置を下げ、逆にそうした行為によって環境保護をうたう西側の企業に莫大（ばくだい）な資金が流入し、非西側の産油国から、西側の環境保護企業への利益の移転が起きました。ESGもまた、世界分断を深化させていると言えます。
近年、世界のESG投資信託から過去最大の資金流出があった、温室効果ガス排出の正味ゼロを目指す保険業界の国際加盟団体がピーク時から半減した、気候変動関連の株主提案・賛成率が過去10年で最低になった、米国の運用大手のCEOが「ESGという言葉は使わない」と発言した、などESGを否定する動きが強まりはじめ（大手メディアより）、ESGを始めた西側でも混乱が生じてしまっています。（この点も、非西側の勢力拡大につながる）
図：2010年ごろ以降の世界分断発生とコモディティ価格上昇の背景
出所：筆者作成
