原油反発。米主要株価指数の反発などで。69.22ドル/バレル近辺で推移。
金反発。米10年債利回りの反落などで。2,626.20ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム(上海期貨交易所)反発。25年01月限は17,465元/トン付近で推移。
上海原油(上海国際能源取引中心)反発。25年01月限は528.3元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで1651.15ドル(前日比10.00ドル拡大)、円建てで8,268円(前日比94円拡大)。価格の関係はともに金>プラチナ。
国内市場は以下のとおり。(11月19日 14時31分時点 6番限)
金 13,082円/g
白金 4,814円/g
ゴム 353.3円/kg
とうもろこし (まだ出来ず)
LNG 2,160円/mmBtu(25年3月限 11月18日17時33分時点)
●NY原油先物(期近) 日足 単位:ドル/バレル
出所:MarketSpeedⅡより筆者作成
●本日のグラフ「食品の小売価格高は世界各地で起きている」
前回は、「主要国でじわじわ上昇する『エンゲル係数』」として、エンゲル係数(家計に占める食費 ÷ 国内家計最終消費支出)を確認しました。
今回は、「食品の小売価格高は世界各地で起きている」として、国民一人当たりの食費と国内家計最終消費支出(2010年と2022年)を確認します。
以下は、主要国における国民一人当たりの家計に占める食費と国内家計最終消費支出を示したグラフです。
2010年の各数値が2022年に、どの方向に動いたかを確認できます。縦軸が国民一人当たりの家計に占める食費、横軸が国民一人当たりの国内家計最終消費支出です。右に動けば動くほど、最終支出(支出の総額)が増えたことを、上に動けば動くほど、家計に占める食費が増えたことを意味します。
米国、オーストラリア、カナダ、英国、ドイツは、右上に動きました。食費の増加と同時に、支出の総額が増えたことを示すこの動きは、食料の小売価格上昇による負担を軽減すべく、金銭的面の付与を中心とした支援が行われたことを示唆しています。特に動きが大きかった米国では比較的、その規模が大きかったと考えられます。
スウェーデンとフランスは、わずかに左上に動きました。食費の増加と同時に、支出の総額が減少したことを示すこの動きは、食料の小売価格を抑制する政策がとられたものの、わずかならその規模が足りていなかったことを示唆しています。
国によって動く方向と動きの程度に差が生じたのは、支援の方法や規模が異なるためだと考えられますが、「食費の増加」は下記のどの国でも発生しています。この点から、2010年以降、主要国で目立っているエンゲル係数の上昇は、世界各地で同時発生している食品価格の上昇という世界共通の事象がきっかけであると言えます。
図:国民一人当たりの食費と国内家計最終消費支出(2010年と2022年) 単位:ドル
出所:OECD、世界銀行、Investing.comのデータを基に筆者作成
金反発。米10年債利回りの反落などで。2,626.20ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム(上海期貨交易所)反発。25年01月限は17,465元/トン付近で推移。
上海原油(上海国際能源取引中心)反発。25年01月限は528.3元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで1651.15ドル(前日比10.00ドル拡大)、円建てで8,268円(前日比94円拡大)。価格の関係はともに金>プラチナ。
国内市場は以下のとおり。(11月19日 14時31分時点 6番限)
金 13,082円/g
白金 4,814円/g
ゴム 353.3円/kg
とうもろこし (まだ出来ず)
LNG 2,160円/mmBtu(25年3月限 11月18日17時33分時点)
●NY原油先物(期近) 日足 単位:ドル/バレル
出所:MarketSpeedⅡより筆者作成
●本日のグラフ「食品の小売価格高は世界各地で起きている」
前回は、「主要国でじわじわ上昇する『エンゲル係数』」として、エンゲル係数(家計に占める食費 ÷ 国内家計最終消費支出)を確認しました。
今回は、「食品の小売価格高は世界各地で起きている」として、国民一人当たりの食費と国内家計最終消費支出(2010年と2022年)を確認します。
以下は、主要国における国民一人当たりの家計に占める食費と国内家計最終消費支出を示したグラフです。
2010年の各数値が2022年に、どの方向に動いたかを確認できます。縦軸が国民一人当たりの家計に占める食費、横軸が国民一人当たりの国内家計最終消費支出です。右に動けば動くほど、最終支出(支出の総額)が増えたことを、上に動けば動くほど、家計に占める食費が増えたことを意味します。
米国、オーストラリア、カナダ、英国、ドイツは、右上に動きました。食費の増加と同時に、支出の総額が増えたことを示すこの動きは、食料の小売価格上昇による負担を軽減すべく、金銭的面の付与を中心とした支援が行われたことを示唆しています。特に動きが大きかった米国では比較的、その規模が大きかったと考えられます。
スウェーデンとフランスは、わずかに左上に動きました。食費の増加と同時に、支出の総額が減少したことを示すこの動きは、食料の小売価格を抑制する政策がとられたものの、わずかならその規模が足りていなかったことを示唆しています。
国によって動く方向と動きの程度に差が生じたのは、支援の方法や規模が異なるためだと考えられますが、「食費の増加」は下記のどの国でも発生しています。この点から、2010年以降、主要国で目立っているエンゲル係数の上昇は、世界各地で同時発生している食品価格の上昇という世界共通の事象がきっかけであると言えます。
図:国民一人当たりの食費と国内家計最終消費支出(2010年と2022年) 単位:ドル
出所:OECD、世界銀行、Investing.comのデータを基に筆者作成