原油反落。米国の主要株価指数の反落などで。70.04ドル/バレル近辺で推移。
金反落。米10年債利回りの反発などで。2,667.54ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反落。25年05月限は18,320元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反発。25年02月限は547.6元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで1732.74ドル（前日比4.54ドル拡大）、円建てで8,592円（前日比13円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（12月17日 17時01分時点 6番限）
金 13,187円/ｇ
白金 4,595円/ｇ
ゴム 370.6円/ｋｇ
とうもろこし （まだ出来ず）
LNG 1,874円/mmBtu（25年4月限 12月16日18時24分時点）
●NY原油先物（期近） 日足 単位：ドル/バレル
出所：MarketSpeedⅡより筆者作成
●本日のグラフ「中東情勢：混迷深まり供給減少懸念強まる」
前回は、「2024年も『高止まり』だった原油相場」として、原油市場を取り巻く環境（2024年後半～）を確認しました。
今回は、「中東情勢：混迷深まり供給減少懸念強まる」として、シリア・アラブ共和国（Syrian Arab Republic）と周辺地図を確認します。
2023年10月に勃発したイスラエルとハマスの戦争が、中東の広い地域に波及しました。足元、イスラエルは、パレスチナ自治区のハマスをはじめ、レバノンのヒズボラ、イエメンのフーシ派など、イランが後ろ盾となっているイスラム武装組織と交戦状態にあります。
そのイスラエルの国連大使は、2024年5月、国際連合の総会で演説中に国連憲章の表紙を持参したシュレッダーで裁断しました。多数の加盟国がイスラエルによる攻撃が続くパレスチナの国連加盟を支持していることを受け、「国連が、テロリスト国家を迎えようとしている」と非難し、抗議の意図を示すためでした。
態度が先鋭化し、孤立状態になりつつあるイスラエルは目下、混迷を極めるシリアを攻撃したり、領土占有を企てたりしています。
シリアはおよそ50年間にわたり独裁的な政権運営が行われてきました。2010年代前半、北アフリカ・中東地域で巻き起こった民主化運動「アラブの春」が同国にも及び、民主化を求めるデモが起こりましたが、父の代から独裁的な体制を敷いてきたアサド政権が武力で弾圧しました。これをきっかけとして、政権と反政府勢力との間で激しい内戦が勃発しました。
2024年10月から11月にかけてシリア情勢が大きく動きました。同国政権に対するロシアの影響力がウクライナとの戦争がきっかけで低下する、イランの影響力がイスラエルとの戦争がきっかけで低下する思惑が強まったためです。シリア北東部のクルド人自治区に対する米国の影響力がトランプ政権への移行がきっかけで低下する思惑もあります。
こうした大国たちの影響力が低下する懸念が目立ち始めたことを機に、反政府勢力が勢いづき、短期間で政権を奪取しました。ただし、反政府勢力は一枚岩ではなく、だれがどのように統治するか、大変に不透明な状況にあり、同国は今「政治の空白」が懸念されています。
そして今、態度が先鋭化したイスラエルがそこに付け入り、シリアを攻撃したりするなど、影響力を強め始めています。イスラエルの影響力が大きくなればなるほど、シリアだけでなく、中東全体をめぐる懸念が大きくなる可能性があります。2023年10月から続く、イスラム武装組織との戦いも激化する懸念があります。
イスラエルを起点とした中東地域における懸念拡大は、2025年の原油相場に上昇圧力をかけ続ける一因になると、筆者は考えています。
図：シリア・アラブ共和国（Syrian Arab Republic）と周辺地図
出所：MapChartをもとに筆者作成 イラストはPIXTA
金反落。米10年債利回りの反発などで。2,667.54ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反落。25年05月限は18,320元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反発。25年02月限は547.6元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで1732.74ドル（前日比4.54ドル拡大）、円建てで8,592円（前日比13円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（12月17日 17時01分時点 6番限）
金 13,187円/ｇ
白金 4,595円/ｇ
ゴム 370.6円/ｋｇ
とうもろこし （まだ出来ず）
LNG 1,874円/mmBtu（25年4月限 12月16日18時24分時点）
●NY原油先物（期近） 日足 単位：ドル/バレル
出所：MarketSpeedⅡより筆者作成
●本日のグラフ「中東情勢：混迷深まり供給減少懸念強まる」
前回は、「2024年も『高止まり』だった原油相場」として、原油市場を取り巻く環境（2024年後半～）を確認しました。
今回は、「中東情勢：混迷深まり供給減少懸念強まる」として、シリア・アラブ共和国（Syrian Arab Republic）と周辺地図を確認します。
2023年10月に勃発したイスラエルとハマスの戦争が、中東の広い地域に波及しました。足元、イスラエルは、パレスチナ自治区のハマスをはじめ、レバノンのヒズボラ、イエメンのフーシ派など、イランが後ろ盾となっているイスラム武装組織と交戦状態にあります。
そのイスラエルの国連大使は、2024年5月、国際連合の総会で演説中に国連憲章の表紙を持参したシュレッダーで裁断しました。多数の加盟国がイスラエルによる攻撃が続くパレスチナの国連加盟を支持していることを受け、「国連が、テロリスト国家を迎えようとしている」と非難し、抗議の意図を示すためでした。
態度が先鋭化し、孤立状態になりつつあるイスラエルは目下、混迷を極めるシリアを攻撃したり、領土占有を企てたりしています。
シリアはおよそ50年間にわたり独裁的な政権運営が行われてきました。2010年代前半、北アフリカ・中東地域で巻き起こった民主化運動「アラブの春」が同国にも及び、民主化を求めるデモが起こりましたが、父の代から独裁的な体制を敷いてきたアサド政権が武力で弾圧しました。これをきっかけとして、政権と反政府勢力との間で激しい内戦が勃発しました。
2024年10月から11月にかけてシリア情勢が大きく動きました。同国政権に対するロシアの影響力がウクライナとの戦争がきっかけで低下する、イランの影響力がイスラエルとの戦争がきっかけで低下する思惑が強まったためです。シリア北東部のクルド人自治区に対する米国の影響力がトランプ政権への移行がきっかけで低下する思惑もあります。
こうした大国たちの影響力が低下する懸念が目立ち始めたことを機に、反政府勢力が勢いづき、短期間で政権を奪取しました。ただし、反政府勢力は一枚岩ではなく、だれがどのように統治するか、大変に不透明な状況にあり、同国は今「政治の空白」が懸念されています。
そして今、態度が先鋭化したイスラエルがそこに付け入り、シリアを攻撃したりするなど、影響力を強め始めています。イスラエルの影響力が大きくなればなるほど、シリアだけでなく、中東全体をめぐる懸念が大きくなる可能性があります。2023年10月から続く、イスラム武装組織との戦いも激化する懸念があります。
イスラエルを起点とした中東地域における懸念拡大は、2025年の原油相場に上昇圧力をかけ続ける一因になると、筆者は考えています。
図：シリア・アラブ共和国（Syrian Arab Republic）と周辺地図
出所：MapChartをもとに筆者作成 イラストはPIXTA
