原油反発。ドル指数の反落などで。62.19ドル/バレル近辺で推移。
金反落。米主要株価指数の反発などで。3,232.84ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反落。25年09月限は14,940元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反発。25年07月限は465.4元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで2219.84ドル（前日比7.76ドル縮小）、円建てで10,500円（前日比33円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（5月20日 17時30分時点 6番限）
金 15,066円/ｇ
白金 4,566円/ｇ
ゴム 321.4円/ｋｇ
とうもろこし （まだ出来ず）
LNG 2,097円/mmBtu（25年7月限 3月21日17時47分時点）
●NY原油先物 日足 単位：ドル/バレル
出所：MarketSpeedⅡより筆者作成
●本日のグラフ「産油国の方針は『増産』と『減産』」どちら？
前回は、「原油相場、上下の圧力に挟まれて下げ渋る」として、原油相場を取り巻く環境(4月2週目以降)を確認しました。
今回は、「産油国の方針は『増産』と『減産』」どちら？として、自主減産実施8カ国の原油生産量を確認します。
原油相場が短期視点で下落した背景に「OPECプラスの増産」が挙げられると報じられています。OPECプラスとは、OPEC（石油輸出国機構）に加盟する12カ国と、非加盟の11カ国の合計23カ国で構成される産油国のグループです。
原油市場への影響力の大きさの目安になり得る「原油生産シェア」は、23カ国合計でおよそ58％です（2025年4月時点）。
OPECプラスの現状を把握し、今後を展望するために欠かせないテーマが「減産」です。この場合の減産とは、人為的な生産削減です。自ら生産量を削減し、世界全体の需給バランスを引き締める行為です。
現在、OPECプラスは二通りの減産を同時に行っています。協調減産と自主減産です。協調減産は、協力宣言の枠組みに入っている19カ国で行っています。各国それぞれに、生産量の上限が設定されています。
上限を超えて生産をした場合、減産非順守となり、埋め合わせの条項に基づき、後に、上回って生産をしてしまった分の生産量を、削減する義務が生じます。
こうした協調減産の枠組みは、2017年1月に始まり、現在も続いています（2022年4月を除く）。OPECプラスは、世界情勢や原油市場の動向などを考慮しながら、生産量の上限を上げたり下げたりしています。
今のところ、2026年12月に終了する予定ですが、延長を繰り返しながら現在に至ったことを考えると、同月以降も協調減産が続く可能性があります。
自主減産は2023年の5月に始まりました。サウジアラビア（以下、サウジ）やロシアなど8カ国で実施しており（協調減産とは別。追加の減産とも言われている）、2026年半ばに終了する予定です。
以下のグラフは自主減産を実施している8カ国の原油生産量（合計）の推移です。緑色の三角で示したとおり、自主減産を開始した2023年5月以降、減少し始めました。そして、2025年4月から自主減産の縮小が始まったため、徐々に生産量が増え始めています。
自主減産の縮小は、生産量が増えることを意味するため、「増産」と報じられるケースが多いです。たしかにそのとおりではあるものの、需給を引き締める行為である「減産」の逆の意味の「増産」とは、やや異なります。
OPECプラスは、協調減産と自主減産を同時進行させています。自主減産を実施している8カ国においては、自主減産を縮小することで生産量は増加しますが、協調減産で設定されている上限（グラフ内の赤線）を超えて生産をすることはありません。つまり、需給が大きく緩むことは想定されていないのです。
図：自主減産実施8カ国の原油生産量 単位：万バレル/日量
出所：ライスタッド・エナジー、JODIのデータおよびOPECの資料を基に筆者作成
金反落。米主要株価指数の反発などで。3,232.84ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反落。25年09月限は14,940元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反発。25年07月限は465.4元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで2219.84ドル（前日比7.76ドル縮小）、円建てで10,500円（前日比33円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（5月20日 17時30分時点 6番限）
金 15,066円/ｇ
白金 4,566円/ｇ
ゴム 321.4円/ｋｇ
とうもろこし （まだ出来ず）
LNG 2,097円/mmBtu（25年7月限 3月21日17時47分時点）
●NY原油先物 日足 単位：ドル/バレル
出所：MarketSpeedⅡより筆者作成
●本日のグラフ「産油国の方針は『増産』と『減産』」どちら？
前回は、「原油相場、上下の圧力に挟まれて下げ渋る」として、原油相場を取り巻く環境(4月2週目以降)を確認しました。
今回は、「産油国の方針は『増産』と『減産』」どちら？として、自主減産実施8カ国の原油生産量を確認します。
原油相場が短期視点で下落した背景に「OPECプラスの増産」が挙げられると報じられています。OPECプラスとは、OPEC（石油輸出国機構）に加盟する12カ国と、非加盟の11カ国の合計23カ国で構成される産油国のグループです。
原油市場への影響力の大きさの目安になり得る「原油生産シェア」は、23カ国合計でおよそ58％です（2025年4月時点）。
OPECプラスの現状を把握し、今後を展望するために欠かせないテーマが「減産」です。この場合の減産とは、人為的な生産削減です。自ら生産量を削減し、世界全体の需給バランスを引き締める行為です。
現在、OPECプラスは二通りの減産を同時に行っています。協調減産と自主減産です。協調減産は、協力宣言の枠組みに入っている19カ国で行っています。各国それぞれに、生産量の上限が設定されています。
上限を超えて生産をした場合、減産非順守となり、埋め合わせの条項に基づき、後に、上回って生産をしてしまった分の生産量を、削減する義務が生じます。
こうした協調減産の枠組みは、2017年1月に始まり、現在も続いています（2022年4月を除く）。OPECプラスは、世界情勢や原油市場の動向などを考慮しながら、生産量の上限を上げたり下げたりしています。
今のところ、2026年12月に終了する予定ですが、延長を繰り返しながら現在に至ったことを考えると、同月以降も協調減産が続く可能性があります。
自主減産は2023年の5月に始まりました。サウジアラビア（以下、サウジ）やロシアなど8カ国で実施しており（協調減産とは別。追加の減産とも言われている）、2026年半ばに終了する予定です。
以下のグラフは自主減産を実施している8カ国の原油生産量（合計）の推移です。緑色の三角で示したとおり、自主減産を開始した2023年5月以降、減少し始めました。そして、2025年4月から自主減産の縮小が始まったため、徐々に生産量が増え始めています。
自主減産の縮小は、生産量が増えることを意味するため、「増産」と報じられるケースが多いです。たしかにそのとおりではあるものの、需給を引き締める行為である「減産」の逆の意味の「増産」とは、やや異なります。
OPECプラスは、協調減産と自主減産を同時進行させています。自主減産を実施している8カ国においては、自主減産を縮小することで生産量は増加しますが、協調減産で設定されている上限（グラフ内の赤線）を超えて生産をすることはありません。つまり、需給が大きく緩むことは想定されていないのです。
図：自主減産実施8カ国の原油生産量 単位：万バレル/日量
出所：ライスタッド・エナジー、JODIのデータおよびOPECの資料を基に筆者作成
