原油反発。米主要株価指数の反発などで。67.22ドル/バレル近辺で推移。
金反発。米10年債利回り反落などで。3,375.85ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム(上海期貨交易所)反落。25年09月限は15,010元/トン付近で推移。
上海原油(上海国際能源取引中心)反発。25年09月限は515.0元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで1966.15ドル(前日比19.15ドル拡大)、円建てで9,910円(前日比44円拡大)。価格の関係はともに金>プラチナ。
国内市場は以下のとおり。(7月29日 18時06分時点 6番限)
金 16,003円/g
白金 6,093円/g
ゴム 322.2円/kg
とうもろこし (まだ出来ず)
LNG 1,799円/mmBtu(25年8月限 5月27日15時39分時点)
●NY原油先物 月足 単位:ドル/バレル

出所:MarketSpeedⅡより筆者作成
●本日のグラフ「時間軸別、ガソリン価格を下落させる方法」
前回は、「ガソリン暫定税率の動向に注目集まる」として、2025年7月のガソリン小売価格 補助なし・あり(筆者推定)を、確認しました。
今回は、「時間軸別、ガソリン価格を下落させる方法」として、ガソリン小売価格を下げる方法(短期、中期、長期)を確認します。
日本のように多くの資源を輸入する国における「小売価格」は、国際価格→輸入価格→卸売価格→小売価格、という川上から川中、川下までの経路を経て決定している場合がほとんどです。
国内のさまざまな政策・税制などは、確かに小売価格に影響を及ぼすことができます。まさに今、政府が石油業者に補助金を付与したり、ガソリンの暫定税率の廃止を検討したりしている分野です。ただし、これらは川下の話であり、短期的な対症療法に過ぎません。
以下の通り、中期や長期視点の、ガソリン小売価格を下げるための方法があります。これらは川中や川上側の手法でもあるため、長い時間、安定的にガソリン小売価格を下げる効果が期待できます。
ここでは「(3)コスト削減」は、石油業者やガソリンに関わる業者の諸コストを減少させることを指しています。精製コストや人件費、脱炭素関連費用などがコストの中心だと考えられます。これらの見直しもまた、ガソリンの小売価格を下げるきっかけになり得ます。
また、「(4)金融政策」は、ドル円相場に強く影響し得る日本銀行の政策を指しています。輸入物価を押し上げている要因の一つである円安を是正することで、原油の輸入単価、ひいては、ガソリンの小売価格を下げるきっかけになり得ます。
さらに、「(5)外交」もまた、ガソリンの小売価格を下げるきっかけになり得ます。産油国が関わる紛争・戦争を解決に導く外交活動や、産油国が躍起になって行っている「原油の減産(人為的な生産削減)」の根本原因ともいえる「世界分断」を修復する外交活動は、長期視点の安定的な原油安のきっかけになり得ます。
足元、国内で目立っている「(1)減税」と「(2)補助」だけでは、ガソリン小売価格を十分に下げることはできない(下げ幅・期間、ともに)と考えられます。これらに、財源がなくなれば続けることができなくなる、ガソリンの原材料である原油に直接的に関わっていない、などの特徴があるためです。
図:ガソリン小売価格を下げる方法(短期、中期、長期)

出所:筆者作成
金反発。米10年債利回り反落などで。3,375.85ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム(上海期貨交易所)反落。25年09月限は15,010元/トン付近で推移。
上海原油(上海国際能源取引中心)反発。25年09月限は515.0元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで1966.15ドル(前日比19.15ドル拡大)、円建てで9,910円(前日比44円拡大)。価格の関係はともに金>プラチナ。
国内市場は以下のとおり。(7月29日 18時06分時点 6番限)
金 16,003円/g
白金 6,093円/g
ゴム 322.2円/kg
とうもろこし (まだ出来ず)
LNG 1,799円/mmBtu(25年8月限 5月27日15時39分時点)
●NY原油先物 月足 単位:ドル/バレル

出所:MarketSpeedⅡより筆者作成
●本日のグラフ「時間軸別、ガソリン価格を下落させる方法」
前回は、「ガソリン暫定税率の動向に注目集まる」として、2025年7月のガソリン小売価格 補助なし・あり(筆者推定)を、確認しました。
今回は、「時間軸別、ガソリン価格を下落させる方法」として、ガソリン小売価格を下げる方法(短期、中期、長期)を確認します。
日本のように多くの資源を輸入する国における「小売価格」は、国際価格→輸入価格→卸売価格→小売価格、という川上から川中、川下までの経路を経て決定している場合がほとんどです。
国内のさまざまな政策・税制などは、確かに小売価格に影響を及ぼすことができます。まさに今、政府が石油業者に補助金を付与したり、ガソリンの暫定税率の廃止を検討したりしている分野です。ただし、これらは川下の話であり、短期的な対症療法に過ぎません。
以下の通り、中期や長期視点の、ガソリン小売価格を下げるための方法があります。これらは川中や川上側の手法でもあるため、長い時間、安定的にガソリン小売価格を下げる効果が期待できます。
ここでは「(3)コスト削減」は、石油業者やガソリンに関わる業者の諸コストを減少させることを指しています。精製コストや人件費、脱炭素関連費用などがコストの中心だと考えられます。これらの見直しもまた、ガソリンの小売価格を下げるきっかけになり得ます。
また、「(4)金融政策」は、ドル円相場に強く影響し得る日本銀行の政策を指しています。輸入物価を押し上げている要因の一つである円安を是正することで、原油の輸入単価、ひいては、ガソリンの小売価格を下げるきっかけになり得ます。
さらに、「(5)外交」もまた、ガソリンの小売価格を下げるきっかけになり得ます。産油国が関わる紛争・戦争を解決に導く外交活動や、産油国が躍起になって行っている「原油の減産(人為的な生産削減)」の根本原因ともいえる「世界分断」を修復する外交活動は、長期視点の安定的な原油安のきっかけになり得ます。
足元、国内で目立っている「(1)減税」と「(2)補助」だけでは、ガソリン小売価格を十分に下げることはできない(下げ幅・期間、ともに)と考えられます。これらに、財源がなくなれば続けることができなくなる、ガソリンの原材料である原油に直接的に関わっていない、などの特徴があるためです。
図:ガソリン小売価格を下げる方法(短期、中期、長期)

出所:筆者作成