米国によるイラン要人殺害事件の背景①

原油（WTI先物）反落。主要株価指数の反落などで。64.10ドル/バレル近辺で推移。

金反発。中東情勢の混迷による不安感などで。1,575.55ドル/トロイオンス近辺で推移。

上海ゴム（上海期貨交易所）反発。20年05月限は13,095元/トン付近で推移。

上海原油（上海国際能源取引中心）反発。20年03月限は516.1元/バレル付近で推移。

金・プラチナの価格差、ドル建てで584.9ドル（前日終値比22.8ドル拡大）、円建てで2,041円（前日終値比5円縮小）。価格の関係はともに金＞プラチナ。

東京市場は以下のとおり。（1月6日 17時30分頃 先限）
金 5,459円/ｇ　白金 3,418円/ｇ　原油 43,680円/ｋｌ
ゴム 202.8円/ｋｇ　とうもろこし 24,360円/ｔ

●東京原油　1時間足　（単位：円/キロリットル）


出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードCX」より

●本日のグラフ「米国によるイラン要人殺害事件の背景①」

トランプ大統領は、イラクで起きた米軍によるイラン要人殺害事件について“戦争を始めるためでなく、やめるために行った”と述べました。

イラン革命防衛隊の精鋭部隊と名高い「コッズ部隊」のトップ、イランの最高指導者ハメネイ氏に次ぐナンバー2の実力者、ガセム・ソレイマニ司令官を殺害し、中東における米国に関わる状況を、これ以上悪化させないようにすることが目的だったとみられます。

昨年10月下旬以降、イラク国内にある米国関連施設への攻撃が活発化していたと報じられていますが、米国政府は、これらの攻撃をイランが支援するイスラム教シーア派の犯行だとしてきました。

12月27日（金）、イラク北部のキルクーク地区にあるイラク軍の基地が攻撃され、米国の民間業者1名が死亡しました。29日（日）、米軍がこの攻撃に関わったとされる武装組織の拠点を報復として空爆。そして、31日（火）に、イラクのバグダッドにある米国大使館前で数千人規模のデモが行われました。

思い返せば、昨年5月と6月にホルムズ海峡付近でサウジや日本のタンカーが被弾して航行を妨害された時も、9月にサウジの石油施設へのドローンにより攻撃を受けた時も、米国はそれらにイランが関わっている可能性があるとしながらも、行動を起こしませんでした。

しかし今回、具体的に行動を起こしたのは、米国関連の施設への攻撃が活発化していた最中、実際に米国人が死亡したことを機に、これらの攻撃を主導し、かつこれまで多数の米国人の殺害に関わった可能性があるイランの司令官を殺害し、これまで続いてきた争い（戦争）に、ここで終止符を打つためだったと考えられます。

ただ、筆者はこの点だけでなく、ここ数カ月間に目立ち始めた複数の事案も、インパクトの大小はあるものの、事件の原因になったと考えています。殺害を指示した事件の直接的な当事者であるトランプ大統領の思惑とともに、次回以降、6つの事案に注目します。

図：イラン要人殺害事件につながる複数の事案とトランプ大統領の思惑


出所：筆者作成