５０ドル攻防戦　原油相場見通し

　中国政府は４日、湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の中国の患者数が２万４３８人になったと発表。死者数も中国本土だけで４００人を突破し、感染が拡大中。一旦、株価は下げ止まりを見せているが、これで底打ち確認と判断するのは時期尚早。

　２００３年のＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）発生時に感染者が最も拡大したのは５月だった。新型肺炎は、致死率はＳＡＲＳと比べると、低いものの、感染力は高そうで、予断は許さない。

　ＳＡＲＳが流行した２００３年に比べ、世界の商品輸出に占める中国のシェアは拡大しており、広東省の１８年輸出だけでも、２００３年の中国全体の輸出量を上回る。製造業者は、春節（旧正月）の影響で、例年1月か2月に当たる連休中、中国の工場は稼働停止になるからだ。今年は保健当局のウイルス感染への対応により、連休が実質的に延長された。これに伴い中国の鉱工業生産も、一段と長期にわたって低迷する恐れがある。

　一方、サウジアラビアやロシアを中心とする石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）プラスは、日量５０万バレルの減産目標の拡大を検討している。２月４～５日に共同技術委員会（ＪＴＣ）をウィーンで行い、来月５～６日に予定されている総会を前倒しすることが検討される模様。

　心理的節目５０ドルは、２０１９年６月・８月・１０月と支持された下値支持で、同水準で下げ止まるか否かが焦点。終値ベースで割り込むと、テクニカル的な下げ加速も想定されるが、２月１１日のイスラム革命記念日、３月のイスラエル選挙にかけて、再び地政学リスクが高まりを見せる可能性には注意。