金相場、調整局面も下値は限定的か？

　国際通貨基金（IMF）によると、世界各国の2020年の国内総生産（GDP）に対する公的債務残高の比率が、第2次世界大戦直後を上回る見通し。

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、各国が景気を下支えする大規模な財政出動に踏み切っているため。先進国、新興国ともに1946年の水準を上回る見通し。

　20年の先進国（日米欧など27ヵ国）のGDPに対する債務残高の比率は前年よりも23・5ポイント上昇し、128・2％となる。1946年に記録した124・1％を上回る公算。新興国（25ヵ国）も、前年よりも10ポイント高い62・8％になり、過去最高水準になる見込み。世界各国が新型コロナウイルスに対応する経済対策総額は、少なくとも11兆ドル（約1170兆円）に及ぶと見られる中、米国が追加経済対策を検討しており、各国の公的債務残高は、さらに拡大する可能性。

　新興国ではレバノンなど債務不履行に陥る事例も出始めており、将来的な長期金利上昇に伴う信用リスク・財政危機などが懸念されていることが、足元の金相場の下値を支えている一因でもある。

　新型コロナウイルス感染拡大も一服感が出ており、マーケットの関心は、米大統領選挙に移行していくだろう。11月の米大統領選挙に向けて、金融・財政・地政学など世界的に不安定・不確定要因は多く、金の安値は売り込まれるのではなく、押し目を買い拾う動きが勝るのではないか？