２６日、米上院議会本会議はトランプ大統領が指名した保守派のエイミー・バレット判事を連邦最高裁判所判事に賛成多数で正式に承認した。この結果、連邦最高裁判所の９名の判事は６名が保守派、３名がリベラルとなる。これも保守層に強く訴えるだろう。
同じく２６日から中国の第１９期中央委員会第５回総会（５中全会）が、北京で４日間の日程で開会した。２０２１年以降の第１４期５ヶ年計画の基本方針に加え、３５年までの長期目標が議論される。５ヶ年計画では、外需への依存を薄めて国内経済を成長させる「双循環」を掲げ、長期目標を議論するのは、国内総生産（ＧＤＰ）が３０年ごろに米国を逆転すると予想される中、習氏が２２年の党大会以降も政権を担う意思の表れとの見方もある。
２９日に成果をまとめたコミュニケ（公報）が発表すされるが、最高指導部の次期人事で習氏の後継を占う人事があるか否かにも注意が集まる。
習氏は２０１６年には党の「核心」という称号を得て党内の権限を大幅に拡大し、２０１８年３月には憲法に手を入れて２期に限って可能としている国家主席の任期制限を廃している。
トランプ米政権は２２日、台湾にトラック型の高機動ロケット砲システム（HIMARS）や戦闘機から発射する空対地ミサイル（SLAM-ER）など約１８億１千万ドルの武器売却を決定。これに対して、中国側は強く反発、売却に関わるアメリカ企業などに制裁を科すとしたが、米政府は２６日、更に地上発射型の対艦ミサイルシステムの台湾への売却を承認し、議会に通知。売却総額は２３億７０００万ドル（約2500億円）と推定される。
内政問題が米大統領選挙の主題であるものの、米中覇権戦争が長期に激しく続くと見られる中、強い権限を持つ習近平主席と、どちらの大統領候補が伍して戦えるかを投票者が考えざるを得ない時間帯にもなるだろう。
