一部の民主党議員は、バイデン氏一家に関する一連のスキャンダル報道は、トランプ大統領に再選してほしいロシア側の陰謀だと批判しているが、ジョン・ラトクリフ国家情報長官は米フォックスニュースに対して、ハンター氏の電子メール問題は「ロシアの偽情報キャンペーンの一部である」との主張を支持する「情報はない」と述べている。TwitterやFacebookは、このＮＹポスト記事を「選挙に影響を与える不確実なもの」ということで記事を差し止めたが、ニューヨーク市を浄化した市長として名声を博したジュリアーニ元ＮＹ市長の父親は、イタリアマフィア関係者で、今回のハンター・バイデンの弱味を握っていてもおかしくはないと感じる人達も多いようだ。
４年前の大統領選挙でも２０１６年１０月２８日に、コミーＦＢＩ長官によるヒラリー・クリントン候補の私用メール再捜査を発表したことが、世論調査とは反した大逆転の一因となった。
米食品医薬品局（ＦＤＡ）が２２日、新型コロナウイルス治療薬として、バイオ製薬のギリアド・サイエンシズの「レムデシビル」を承認した。欧州と共に米国の新規感染者数は増加しているが、死者数は大きく伸びていない。トランプ大統領夫妻が新型コロナ感染となったのは、オクトーバー・サプライズだったが、短期で回復、その後、精力的に選挙活動を行っていることが、相対的にバイデン候補の弱さを感じさせるものとなっている。
また、トランプ米大統領は２３日、米国の仲介でイスラエルとスーダンが国交正常化に合意したと発表。１９４８年のイスラエル建国以来、対立してきたアラブ諸国でイスラエルとの国交正常化に踏み切るのはこれで５ヶ国目となり、一連の流れは保守派からの評価は高い。
