米金利上昇に伴う下落した金相場見通し

　２０２０年コロナショック以降、米国で大型の経済対策が実施されたと同時に、量的緩和再開から景気回復見通しで期待インフレ率が大きく上昇したことで、米１０年国債利回りは、２０２０年の夏場以降、緩やかに水準を切り上げてきた。 この流れに変化が出てきたのが、１月５日の米上院２名の決選投票（ジョｰジア州）だ。民主党が２議席を押さえ、大統領と上下両院を民主党が主導する「トリプルブルー」が成立すると、財政出動が加速・財政赤字拡大思惑から米１０年国債利回りが上昇（価格は下落）、ドル円は反発、ＮＹ金が下落となった。

　ＮＹ金（２月限）は、２００日移動平均線を割り込む急落を見せたが、米国債入札が好調で金利上昇に歯止めがかかったこと、ＦＲＢのパウエル議長が利上げ否定を明言したことなどを受け、金利上昇とドル高・ＮＹ金安は一服となっている。

　また、ドル安の一因となっているのがユーロ安。イタリア連立政権を構成する少数政党「イタリア・ビバ」の閣僚２人が１３日に辞任したと伝わった。同党を率いるレンツィ元首相が新型コロナウイルス後の復興計画に不満を示し、政府を批判していた。同国の政治不安が意識され、ユーロ売り・ドル買い・ＮＹ金売りを招いた。