米金利上昇に伴う下落した金相場見通し

　２００日移動平均線は割り込んだものの、５２週移動平均線は維持している。
　昨年の３月や１１月末のように、移動平均線が上向きの状況で、移動平均線へ向けた押し目形成場面は、グランビルの買い法則②・③となる可能性。 東京・ＮＹの両市場で、長い下ヒゲや、長大陽線などのチャート上の底打ちパターンが出れば、中長期的な買いの好機となると考える。

　米政権・議会は２０２０年３月以降、すでに４回のコロナ対策を発動している。２０年１２月末には９０００億ドルの追加財政出動を決めたばかりで、既に対策規模は４兆ドルと国内総生産（ＧＤＰ）比で２０％前後に達している。１．９兆ドル（約２００兆円）を積み増せば、ＧＤＰ比で３割近い景気刺激策となり、過去例のない巨額の連続財政出動となる。
　過去の米財赤字と金価格との関係を見ると、財政赤字のピークを付けてから、タイムラグを置いて、高値を付けている。バイデン政権となって、財政支出は拡大・財政赤字も拡大見通しであり、ワクチン治療薬の登場や、新型コロナ収束で世界的な危機対応の財政・金融政策緩和政策不要論が前倒しで始まり、「良い金利上昇と共に株価が上昇、実体経済も利上げに耐えうる強い成長を見せる」事態となれば、下落トレンド入りとなろうが、低金利政策の長期化思惑が崩れない限り、内外共に５２週移動平均線を下値支持とした上昇トレンドが継続しそうだ。