ウクライナ情勢とインフレを受けた金相場見通し

　「ミンスク合意」に関する４カ国協議（ロシア・ウクライナ・仏・独）が１月下旬、２０１９年以来となる会合がパリで開催され、マクロン大統領は８日の記者会見で、協議の進展に期待感を表明。ゼレンスキー大統領が「合意を履行する意思を確認した」と明らかにしたものの、ウクライナ議会において「ミンスク合意」を実施する過半数票が獲得できる見通しは立っていない。

　ドイツ、フランスを仲介者として２０１５年に結ばれた「ミンスク合意」では、停戦とともに、東部の親ロシア派支配地域に一定の自治権付与が含まれ、テロリストと呼んできた親ロシア派に恩赦を与えることを定めている。この「ミンスク合意」は国連の安全保障理事会でも決議されている。

　ドネツスク人民共和国（DNR）とルガンスク人民共和国（LNR）は存在して既に８年。ロシアの社会保障システムと教育システムが実施され、ロシアから財政支援を受け、圧倒的多数がロシア語を話し、ウクライナに戻るつもりはない。ＤＮＲとＬＮＲにいるロシアパスポートを所有する市民の数は、６５２，０００人（人口の3分の1）。いかなる制裁があろうともプーチン大統領に、ここを見捨てる選択肢はない。

　注目スケジュールは以下の通り。外交交渉が上手くいかなければ、デッドラインに到達する可能性は低くない。

２月１６～１７日：北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）国防相理事会
２月２０日：北京オリンピック閉幕
２月２０日以降：米国から、新しい制裁が宣言される可能性。
２月２３日：ロシアの祝日（赤軍の日・祖国防衛軍の日）。

　この日までに解決策が見つからなければ、直接衝突の可能性は増大する。