原油反発。米主要株価指数の反発などで。85.80ドル/バレル近辺で推移。
金反落。ドル指数の反発などで。1,677.60ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。23年01月限は13,135元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反落。22年11月限は642.1元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで754.95ドル（前日比4.75ドル縮小）、円建てで3,644円（前日比1円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（9月20日 17時16分頃 6番限）
金 7,683円/ｇ
白金 4,039円/ｇ
ゴム 226.5円/ｋｇ
とうもろこし 50,500円/ｔ
LNG 6,300.0円/mmBtu（22年10月限 8月5日午前10時35分時点）
●NY原油先物（期近） 日足 単位：ドル/バレル
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「CPI発表から12時間の各種銘柄の変動率を確認」
前回は、「プラチナの『新しい常識』は『脱炭素』が主導」として、筆者が考えるプラチナの新しい常識を、確認しました。
今回は、「CPI発表から12時間の各種銘柄の変動率を確認」として、主なウクライナ関連銘柄の、CPI発表後の価格推移を確認します。
9月13日（火）21時30分（日本時間）、米国で8月の「CPI（消費者物価指数）」が発表されました。足元の物価動向を示す、FRB（米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会）が、目先の金融政策を決定する上でもっとも重要視している経済指標です。
CPI発表後、さまざまな銘柄の価格が急激に動きました。今回、物価高の程度が予想を超えたため、「強い物価高」→「FRBによる大幅な金利引き上げ観測浮上」→「景気減速懸念強まる」→「景気動向に敏感な銘柄の価格下落」という流れが強まりました。
「ショック」が冠されて報じられるほど、景気動向を示す株価指数や非鉄金属は軒並み、「急」が付く下落となりました。同時に、「FRBによる大幅な金利引き上げ観測浮上」→「ドル金利上昇観測」→「ドル保有妙味増幅」→「ドル高」という流れも強まりました。
CPI発表直前とその12時間後を比べると、景気動向を示す株価指数やそれに連動しやすい非鉄金属が急落し、逆にドル指数と米10年債利回りが上昇しました。
ただ、報じられているような、「株急落・ドル急騰」だけではありませんでした。天然ガス、小麦、トウモロコシ、原油などのいわゆる「ウクライナ関連銘柄」は、上昇、あるいは軽微な下落です。これらが株やドルと、どこか一線を画す動きになっているのは、なぜなのでしょうか。
CPI発表後の、上昇、あるいは軽微な下落となったウクライナ関連銘柄の価格推移を確認します。
発表後は、株式もコモディティも幅広く下落しました。しかし数時間して、ウクライナ関連銘柄は反発色を強めはじめ、天然ガスについては12時間後には発表直前の水準を上回りました。一方、NYダウ先物は終始弱い状態にあり、この間のほとんどの時間帯で、ウクライナ関連銘柄のパフォーマンスを上回ることはありませんでした。
「戻らない株、戻ったウクライナ関連銘柄」。ショック級の下落となったさなかにあっても、明確な反発を示したウクライナ関連銘柄には、何らかの上昇圧力がかかっていると言えるでしょう。何らかの上昇圧力とは、何でしょうか。
それは、「買わない西側・出さないロシア」という、ウクライナ危機が存在することで底流する、供給不安起因の上昇圧力です。同危機起因の供給不安が底流していることが、ショック級の下落が発生しても、回復が起こる要因と言えます。
欧米の中央銀行らは、利上げという手法で物価高（≒ウクライナ関連銘柄高）の沈静化（インフレ退治）を目指しているわけですが、沈静化に至らないのは、利上げが根本原因に効いていないためです。利上げで海の向こうで起きている戦争が終わるのでしょうか。終わらないでしょう。
足元の物価高（≒ウクライナ関連銘柄高）は需要増加がきっかけで起きているのではなく、原材料高がきっかけで起きています（デマンド・プル型ではなく、コスト・プッシュ型）。利上げは、過熱感を帯びた景気を冷まし、意図的に需要を減退させて物価高を沈静化させる手法です。今回はこの手法では、根治に至りません。
なぜ、西側諸国は表面的な対応を行うのでしょうか。なぜ、底流するウクライナ危機から目を背けるのでしょうか。西側が抱える事情（弱み）に、ロシアが巧みにつけこみ、西側が抜け出せないループ（回転ケージ）にはまっているためです。
図：主なウクライナ関連銘柄の価格推移（5分足終値） CPI発表直前を100として指数化
出所：ブルームバーグのデータをもとに筆者作成
金反落。ドル指数の反発などで。1,677.60ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。23年01月限は13,135元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反落。22年11月限は642.1元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで754.95ドル（前日比4.75ドル縮小）、円建てで3,644円（前日比1円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（9月20日 17時16分頃 6番限）
金 7,683円/ｇ
白金 4,039円/ｇ
ゴム 226.5円/ｋｇ
とうもろこし 50,500円/ｔ
LNG 6,300.0円/mmBtu（22年10月限 8月5日午前10時35分時点）
●NY原油先物（期近） 日足 単位：ドル/バレル
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「CPI発表から12時間の各種銘柄の変動率を確認」
前回は、「プラチナの『新しい常識』は『脱炭素』が主導」として、筆者が考えるプラチナの新しい常識を、確認しました。
今回は、「CPI発表から12時間の各種銘柄の変動率を確認」として、主なウクライナ関連銘柄の、CPI発表後の価格推移を確認します。
9月13日（火）21時30分（日本時間）、米国で8月の「CPI（消費者物価指数）」が発表されました。足元の物価動向を示す、FRB（米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会）が、目先の金融政策を決定する上でもっとも重要視している経済指標です。
CPI発表後、さまざまな銘柄の価格が急激に動きました。今回、物価高の程度が予想を超えたため、「強い物価高」→「FRBによる大幅な金利引き上げ観測浮上」→「景気減速懸念強まる」→「景気動向に敏感な銘柄の価格下落」という流れが強まりました。
「ショック」が冠されて報じられるほど、景気動向を示す株価指数や非鉄金属は軒並み、「急」が付く下落となりました。同時に、「FRBによる大幅な金利引き上げ観測浮上」→「ドル金利上昇観測」→「ドル保有妙味増幅」→「ドル高」という流れも強まりました。
CPI発表直前とその12時間後を比べると、景気動向を示す株価指数やそれに連動しやすい非鉄金属が急落し、逆にドル指数と米10年債利回りが上昇しました。
ただ、報じられているような、「株急落・ドル急騰」だけではありませんでした。天然ガス、小麦、トウモロコシ、原油などのいわゆる「ウクライナ関連銘柄」は、上昇、あるいは軽微な下落です。これらが株やドルと、どこか一線を画す動きになっているのは、なぜなのでしょうか。
CPI発表後の、上昇、あるいは軽微な下落となったウクライナ関連銘柄の価格推移を確認します。
発表後は、株式もコモディティも幅広く下落しました。しかし数時間して、ウクライナ関連銘柄は反発色を強めはじめ、天然ガスについては12時間後には発表直前の水準を上回りました。一方、NYダウ先物は終始弱い状態にあり、この間のほとんどの時間帯で、ウクライナ関連銘柄のパフォーマンスを上回ることはありませんでした。
「戻らない株、戻ったウクライナ関連銘柄」。ショック級の下落となったさなかにあっても、明確な反発を示したウクライナ関連銘柄には、何らかの上昇圧力がかかっていると言えるでしょう。何らかの上昇圧力とは、何でしょうか。
それは、「買わない西側・出さないロシア」という、ウクライナ危機が存在することで底流する、供給不安起因の上昇圧力です。同危機起因の供給不安が底流していることが、ショック級の下落が発生しても、回復が起こる要因と言えます。
欧米の中央銀行らは、利上げという手法で物価高（≒ウクライナ関連銘柄高）の沈静化（インフレ退治）を目指しているわけですが、沈静化に至らないのは、利上げが根本原因に効いていないためです。利上げで海の向こうで起きている戦争が終わるのでしょうか。終わらないでしょう。
足元の物価高（≒ウクライナ関連銘柄高）は需要増加がきっかけで起きているのではなく、原材料高がきっかけで起きています（デマンド・プル型ではなく、コスト・プッシュ型）。利上げは、過熱感を帯びた景気を冷まし、意図的に需要を減退させて物価高を沈静化させる手法です。今回はこの手法では、根治に至りません。
なぜ、西側諸国は表面的な対応を行うのでしょうか。なぜ、底流するウクライナ危機から目を背けるのでしょうか。西側が抱える事情（弱み）に、ロシアが巧みにつけこみ、西側が抜け出せないループ（回転ケージ）にはまっているためです。
図：主なウクライナ関連銘柄の価格推移（5分足終値） CPI発表直前を100として指数化
出所：ブルームバーグのデータをもとに筆者作成
