原油反発。米主要株価指数の反発などで。73.31ドル/バレル近辺で推移。
金反落。ドル指数の反発などで。2,032.10ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。23年09月限は12,160元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反落。23年06月限は513.0元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで923.15ドル（前日比5.15ドル拡大）、円建てで4,113円（前日比32円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（5月11日 18時20分頃 6番限）
金 8,756円/ｇ
白金 4,643円/ｇ
ゴム 210.9円/ｋｇ
とうもろこし 40,120円/ｔ
LNG 6,300.0円/mmBtu（22年10月限 8月5日午前10時35分時点）
●NY金先物（期近） 日足 単位：ドル/トロイオンス
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「インドとトルコはリーマンショック後に非西側化」
前回は、「『脱米ドル』ではなく『脱西側』を目指す非西側」として、リーマンショックを起点に考える、非西側の金（ゴールド）保有増加の過程を考えました。
今回は、「インドとトルコはリーマンショック後に非西側化」として、リーマンショック以降、金（ゴールド）の保有量増加が目立った国（ロシア、中国、トルコ、インド、カザフスタン）の自由民主主義指数を確認します。
「自由民主主義指数」は、ヨーテボリ大学（スウェーデン）のV-Dem研究所が公表しています。行政の抑制と均衡、市民の自由の尊重、法の支配、立法府と司法の独立性など、自由度や民主度をはかる複数の観点から計算され、0と1の間で決定し、0に近ければ近いほど、非民主的な傾向が強い、1に近ければ近いほど、民主的な傾向が強いことを示します。
以下の図のとおり、特に金（ゴールド）の保有量の増加幅が大きいロシアの同指数は、1990年代前半、旧ソ連崩壊を機に民主化が進むことが期待され、一時的に上昇しました。しかし、1999年に第二次チェチェン紛争が勃発してプーチン氏（現大統領）の影響力が急拡大した直後に、急低下しました（2022年の同指数は0.071）。
ロシアに次いで保有量の増加幅が大きい中国は恒常的に「非民主的」な国です（2022年の同指数は0.040）。
インドとトルコは、リーマンショック後に同指数が急低下した国です。インドの同指数は、ショック直後から急低下し、トルコの同指数は、ショック後に低下に拍車がかかりました。同ショック前の2000年代前半、インドもトルコも同指数が0.5を超える、どちらかといえば「民主的な国」でした。
人口の増加率や経済成長率が比較的高く、民主的であることをよしとする西側と、今後も同調することが予想されていたインドとトルコでしたが、同ショック直後から猛烈なスピードで「向こう側」に行ってしまいました。
両国とも、2010年以降の西側の方針（石炭の使用を否定する環境問題を提唱したり、信用リスク膨張を承知で金融緩和を実施したりしたこと）に賛同できない環境にあったことが背景にあると考えられます（以前の「[Vol.1469] しないはずの『置き去り』に非西側は失望」で述べた「置き去り」と関連）。
こうした指数の動きは、非西側主要国で「脱西側」が進んでいることを示唆しています。金（ゴールド）の保有量の動向は、非西側主要国で、西側と経済・文化・思想など、さまざまな分野で距離を置く「脱西側」が進んでいることを示していると、筆者は考えています。
リーマンショック後に膨れ上がった「西側」と「非西側」の分断が解消しない限り、非西側主要国における同指数の低下・低迷、金（ゴールド）保有量増加の傾向は、変わらないと考えます。
ウクライナ危機が分断を解消させない強力な「楔（くさび）」の役割を果たしているため、状況を変えることは困難でしょう。今後も長期的に、こうした状況が続く可能性があると、筆者は考えています（以前の「[Vol.1475] 円建て金は最高値更新、ドル建ては最高値タイも」で述べた、七つのテーマの一つ「見えないリスク」にも関連）。
図：リーマンショック以降、金（ゴールド）の保有量増加が目立った国の自由民主主義指数
出所：V-Dem研究所（スウェーデン）のデータをもとに筆者作成
金反落。ドル指数の反発などで。2,032.10ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。23年09月限は12,160元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反落。23年06月限は513.0元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで923.15ドル（前日比5.15ドル拡大）、円建てで4,113円（前日比32円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（5月11日 18時20分頃 6番限）
金 8,756円/ｇ
白金 4,643円/ｇ
ゴム 210.9円/ｋｇ
とうもろこし 40,120円/ｔ
LNG 6,300.0円/mmBtu（22年10月限 8月5日午前10時35分時点）
●NY金先物（期近） 日足 単位：ドル/トロイオンス
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「インドとトルコはリーマンショック後に非西側化」
前回は、「『脱米ドル』ではなく『脱西側』を目指す非西側」として、リーマンショックを起点に考える、非西側の金（ゴールド）保有増加の過程を考えました。
今回は、「インドとトルコはリーマンショック後に非西側化」として、リーマンショック以降、金（ゴールド）の保有量増加が目立った国（ロシア、中国、トルコ、インド、カザフスタン）の自由民主主義指数を確認します。
「自由民主主義指数」は、ヨーテボリ大学（スウェーデン）のV-Dem研究所が公表しています。行政の抑制と均衡、市民の自由の尊重、法の支配、立法府と司法の独立性など、自由度や民主度をはかる複数の観点から計算され、0と1の間で決定し、0に近ければ近いほど、非民主的な傾向が強い、1に近ければ近いほど、民主的な傾向が強いことを示します。
以下の図のとおり、特に金（ゴールド）の保有量の増加幅が大きいロシアの同指数は、1990年代前半、旧ソ連崩壊を機に民主化が進むことが期待され、一時的に上昇しました。しかし、1999年に第二次チェチェン紛争が勃発してプーチン氏（現大統領）の影響力が急拡大した直後に、急低下しました（2022年の同指数は0.071）。
ロシアに次いで保有量の増加幅が大きい中国は恒常的に「非民主的」な国です（2022年の同指数は0.040）。
インドとトルコは、リーマンショック後に同指数が急低下した国です。インドの同指数は、ショック直後から急低下し、トルコの同指数は、ショック後に低下に拍車がかかりました。同ショック前の2000年代前半、インドもトルコも同指数が0.5を超える、どちらかといえば「民主的な国」でした。
人口の増加率や経済成長率が比較的高く、民主的であることをよしとする西側と、今後も同調することが予想されていたインドとトルコでしたが、同ショック直後から猛烈なスピードで「向こう側」に行ってしまいました。
両国とも、2010年以降の西側の方針（石炭の使用を否定する環境問題を提唱したり、信用リスク膨張を承知で金融緩和を実施したりしたこと）に賛同できない環境にあったことが背景にあると考えられます（以前の「[Vol.1469] しないはずの『置き去り』に非西側は失望」で述べた「置き去り」と関連）。
こうした指数の動きは、非西側主要国で「脱西側」が進んでいることを示唆しています。金（ゴールド）の保有量の動向は、非西側主要国で、西側と経済・文化・思想など、さまざまな分野で距離を置く「脱西側」が進んでいることを示していると、筆者は考えています。
リーマンショック後に膨れ上がった「西側」と「非西側」の分断が解消しない限り、非西側主要国における同指数の低下・低迷、金（ゴールド）保有量増加の傾向は、変わらないと考えます。
ウクライナ危機が分断を解消させない強力な「楔（くさび）」の役割を果たしているため、状況を変えることは困難でしょう。今後も長期的に、こうした状況が続く可能性があると、筆者は考えています（以前の「[Vol.1475] 円建て金は最高値更新、ドル建ては最高値タイも」で述べた、七つのテーマの一つ「見えないリスク」にも関連）。
図：リーマンショック以降、金（ゴールド）の保有量増加が目立った国の自由民主主義指数
出所：V-Dem研究所（スウェーデン）のデータをもとに筆者作成
