１０月１５日の第二回のＴＶ討論会は中止となったことで、１０月２２日に予定されている最後のＴＶ討論会に注目が集まる。
今回の大統領選挙では郵便投票が大幅増加することもあり、接戦州でのトランプ大統領の圧勝でなければ、２０００年の大統領選挙時のように、１１月にすんなり、次期大統領が決まらず、法廷闘争になる可能性は高い。州によって郵便投票用紙の必着日に差があることも混乱を長引かせそうだ。
出口調査では、実際に投票所に足を運ぶ有権者の多い共和党トランプ大統領優勢、民主党が多いと見られる郵便投票開票に連れてバイデン候補が優勢・逆転する可能性が予想されている。
２０００年の際には、１１月７日投票、選挙人投票日が１２月１８日だった。この時、最高裁は１２月１２日に再集計を禁じる判決を下し、ゴア陣営は、「最高裁判決を受け入れる」として、１３日に敗北宣言を表明した。金価格は、この間、市場の不透明感を背景に上昇を続けた。ゴア候補の敗北宣言後にドル建て金は反落したものの、円建て金はその後も、円安ドル高の流れに乗り、続伸した。
２０２０年の大統領選挙では、選挙人投票日（12/14）までに大統領選挙人が確定できるか否かが焦点となる。２０００年と同様、最高裁にまでもつれ込んだ際に重要となるのが、１２日から行われている、保守派バレット氏の承認に向けた公聴会の動向。バレット氏が承認されれば９人の判事のうち６人が保守派と圧倒的多数になる。この場合は、中立に近いと言われるジョン・ロバーツ長官がリベラル派に回ったとしても、５対４で保守派優勢となる。大統領選挙までに後任人事が決まらないと、大統領選挙を巡る法廷闘争において、４体４で最高裁でも評決が割れる可能性が出てくる。
