原油反落。米主要株価指数の反落などで。88.33ドル/バレル近辺で推移。
金反発。ドル指数の反落などで。1,717.85ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。23年01月限は12,615元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反落。22年12月限は689.9元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで696.7ドル（前日比4.8ドル縮小）、円建てで3,452円（前日比11円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（11月9日 16時47分頃 6番限）
金 7,985円/ｇ
白金 4,533円/ｇ
ゴム 218.8円/ｋｇ
とうもろこし 49,860円/ｔ
LNG 6,300.0円/mmBtu（22年10月限 8月5日午前10時35分時点）
●NYプラチナ先物（期近） 月足 単位：ドル/トロイオンス
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「アフリカが舞台でも『適応』の話は進まない？」
前回は、「1年前の『COP26』での涙」として、昨年開催されたCOP26を振り返りました。
今回は、「アフリカが舞台でも『適応』の話は進まない？」として、今回の「COP27」で予想される「適応」と「資金」の展開について、筆者の考えを述べます。
今回の「COP27」はアフリカが舞台です。異常気象の影響で食糧生産の減少が目立っているアフリカは、パリ協定の前文にある「影響を受けやすい状況にある人々」と考えられます。その意味では、「COP27」では、「資金」の面で大きな合意ができるかもしれません。
アフリカという舞台であるため、支援をする側も支援を受ける側も、歩み寄りやすいと考えられます。
しかし、気候変動問題の根本の根本である、どれだけ化石燃料を使用しないようにするかが問われる「適応」では、気候変動対策において、引き続き世界に「溝」が存在することを、改めて確認することになる可能性があります。
ウクライナ危機下ゆえ、世界から石炭、原油、天然ガスを段階的に取り上げる議論を行うことは、先進国にとって都合が悪く、さらにはインドなどの新興国では石炭消費の重要性を、化石燃料の生産国では化石燃料そのものの重要性を訴えやすい状況にあるため、今回のCOP27でも、気候変動問題の根本の根本に踏み込んだ合意はできない可能性があります。
「資金」面の大きな成果が「適応」面の成果のなさを覆い、問題が先送りされてしまうことに気が付きにくくなる事態すら、発生するかもしれません（支援する側も受ける側も「資金」面の合意に満足するものの、エネルギー問題をめぐる「溝」は一向に埋まらない）。
図：「COP27」で予想される「適応」と「資金」の展開
出所：筆者作成
金反発。ドル指数の反落などで。1,717.85ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。23年01月限は12,615元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反落。22年12月限は689.9元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで696.7ドル（前日比4.8ドル縮小）、円建てで3,452円（前日比11円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（11月9日 16時47分頃 6番限）
金 7,985円/ｇ
白金 4,533円/ｇ
ゴム 218.8円/ｋｇ
とうもろこし 49,860円/ｔ
LNG 6,300.0円/mmBtu（22年10月限 8月5日午前10時35分時点）
●NYプラチナ先物（期近） 月足 単位：ドル/トロイオンス
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「アフリカが舞台でも『適応』の話は進まない？」
前回は、「1年前の『COP26』での涙」として、昨年開催されたCOP26を振り返りました。
今回は、「アフリカが舞台でも『適応』の話は進まない？」として、今回の「COP27」で予想される「適応」と「資金」の展開について、筆者の考えを述べます。
今回の「COP27」はアフリカが舞台です。異常気象の影響で食糧生産の減少が目立っているアフリカは、パリ協定の前文にある「影響を受けやすい状況にある人々」と考えられます。その意味では、「COP27」では、「資金」の面で大きな合意ができるかもしれません。
アフリカという舞台であるため、支援をする側も支援を受ける側も、歩み寄りやすいと考えられます。
しかし、気候変動問題の根本の根本である、どれだけ化石燃料を使用しないようにするかが問われる「適応」では、気候変動対策において、引き続き世界に「溝」が存在することを、改めて確認することになる可能性があります。
ウクライナ危機下ゆえ、世界から石炭、原油、天然ガスを段階的に取り上げる議論を行うことは、先進国にとって都合が悪く、さらにはインドなどの新興国では石炭消費の重要性を、化石燃料の生産国では化石燃料そのものの重要性を訴えやすい状況にあるため、今回のCOP27でも、気候変動問題の根本の根本に踏み込んだ合意はできない可能性があります。
「資金」面の大きな成果が「適応」面の成果のなさを覆い、問題が先送りされてしまうことに気が付きにくくなる事態すら、発生するかもしれません（支援する側も受ける側も「資金」面の合意に満足するものの、エネルギー問題をめぐる「溝」は一向に埋まらない）。
図：「COP27」で予想される「適応」と「資金」の展開
出所：筆者作成
