原油反発。米主要株価指数の反発などで。68.86ドル/バレル近辺で推移。
金反発。ドル指数の反落などで。1,933.95ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反落。23年05月限は11,675元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反発。23年05月限は503.6元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで944.8ドル（前日比1.70ドル拡大）、円建てで4,078円（前日比25円縮小）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（3月17日 大引け 6番限）
金 8,225円/ｇ
白金 4,147円/ｇ
ゴム 208.5円/ｋｇ
とうもろこし 42,880円/ｔ
LNG 6,300.0円/mmBtu（22年10月限 8月5日午前10時35分時点）
●NY原油先物（期近） 日足 単位：ドル/バレル
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「天然ガスは原油よりも極端な非民主状態」
前回は、「原油生産国でも非民主国家が台頭」として、原油生産国の状況（自由民主主義指数 0.5以上と0.5未満）を確認しました。
今回は、「天然ガスは原油よりも極端な非民主状態」として、天然ガス生産国の状況（自由民主主義指数 0.5以上と0.5未満）を確認します。
以下の図は、天然ガスを生産している国々の、自由民主主義指数の状況を示しています。原油と同様、2011年以降、非民主国家が増加、民主国家が減少していることがわかります。
天然ガスの生産シェアについては原油と異なり、もともと「非民主」が進行していました。2011年以降、この傾向がさらに目立っています。非民主国家の天然ガスの生産シェアは59％です（2021年）。
原油と同様、ウクライナ危機勃発により、西側（多くが民主国家）と、非西側（多くが非民主国家）の間の溝が後戻りできないくらい深まり、民主国家において需給ひっ迫感が強まっています。ロシアがウクライナ危機を巡る制裁の応酬の意味で、「出さない」姿勢を鮮明にしています。西側の民主国家のおける需給ひっ迫は、まだ続く可能性があります。
ウクライナ危機がある以上、民主国家が非民主国家との距離を縮めることは、非常に難しいと言えるでしょう。同危機勃発前のように、金銭や技術など、何らかのメリットを提供して、彼らが持っているエネルギーや金属を融通してもらうことが、難しくなりつつあることは、報じられているとおりです。
こうした状況が長引くことが想定される中、民主的であることを「良し」とする西側における、エネルギーや金属の価格はどうなるでしょうか。非民主国家の政治的思惑が強まれば、今よりも調達が難しくなる、引いては「西側の価格」が上昇することもあるでしょう。
今のところ、民主国家と非民主国家、どちらが主要品目を持っているかと問われれば、非民主国家となるでしょう。非民主国家が、ウクライナ危機をたてに、過去の「環境問題」「人権問題」への急いだ対応のツケを払うよう、要求しているように見えなくありません。しばらく、供給制約起因のインフレが続く可能性があると、筆者は考えています。
図：天然ガス生産国の状況（自由民主主義指数 0.5以上と0.5未満）
出所：V-Dem研究所およびBPのデータをもとに筆者作成
金反発。ドル指数の反落などで。1,933.95ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反落。23年05月限は11,675元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反発。23年05月限は503.6元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで944.8ドル（前日比1.70ドル拡大）、円建てで4,078円（前日比25円縮小）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（3月17日 大引け 6番限）
金 8,225円/ｇ
白金 4,147円/ｇ
ゴム 208.5円/ｋｇ
とうもろこし 42,880円/ｔ
LNG 6,300.0円/mmBtu（22年10月限 8月5日午前10時35分時点）
●NY原油先物（期近） 日足 単位：ドル/バレル
出所：楽天証券の取引ツール「マーケットスピードⅡ」より
●本日のグラフ「天然ガスは原油よりも極端な非民主状態」
前回は、「原油生産国でも非民主国家が台頭」として、原油生産国の状況（自由民主主義指数 0.5以上と0.5未満）を確認しました。
今回は、「天然ガスは原油よりも極端な非民主状態」として、天然ガス生産国の状況（自由民主主義指数 0.5以上と0.5未満）を確認します。
以下の図は、天然ガスを生産している国々の、自由民主主義指数の状況を示しています。原油と同様、2011年以降、非民主国家が増加、民主国家が減少していることがわかります。
天然ガスの生産シェアについては原油と異なり、もともと「非民主」が進行していました。2011年以降、この傾向がさらに目立っています。非民主国家の天然ガスの生産シェアは59％です（2021年）。
原油と同様、ウクライナ危機勃発により、西側（多くが民主国家）と、非西側（多くが非民主国家）の間の溝が後戻りできないくらい深まり、民主国家において需給ひっ迫感が強まっています。ロシアがウクライナ危機を巡る制裁の応酬の意味で、「出さない」姿勢を鮮明にしています。西側の民主国家のおける需給ひっ迫は、まだ続く可能性があります。
ウクライナ危機がある以上、民主国家が非民主国家との距離を縮めることは、非常に難しいと言えるでしょう。同危機勃発前のように、金銭や技術など、何らかのメリットを提供して、彼らが持っているエネルギーや金属を融通してもらうことが、難しくなりつつあることは、報じられているとおりです。
こうした状況が長引くことが想定される中、民主的であることを「良し」とする西側における、エネルギーや金属の価格はどうなるでしょうか。非民主国家の政治的思惑が強まれば、今よりも調達が難しくなる、引いては「西側の価格」が上昇することもあるでしょう。
今のところ、民主国家と非民主国家、どちらが主要品目を持っているかと問われれば、非民主国家となるでしょう。非民主国家が、ウクライナ危機をたてに、過去の「環境問題」「人権問題」への急いだ対応のツケを払うよう、要求しているように見えなくありません。しばらく、供給制約起因のインフレが続く可能性があると、筆者は考えています。
図：天然ガス生産国の状況（自由民主主義指数 0.5以上と0.5未満）
出所：V-Dem研究所およびBPのデータをもとに筆者作成
