金の生産国である南アフリカで5月29日に行われた総選挙の開票作業が進んでいる。アパルトヘイト(人種隔離)政策の廃止以降、30年間政権を維持してきたアフリカ民族会議(ANC)は過半数を割り込む公算が大きくなっている。選挙管理委員会によると、開票率42.1%の段階でANCの得票率は42.7%、最大野党で親ビジネスのリベラル系「民主同盟(DA)」が23.6%。ズマ前大統領の新党「ウムコント・ウィ・シズウェ(民族の槍、MK)」は10%で、急進左派「経済的解放の闘士(EFF)」の9.5%を上回っている。
ANCが過半数を獲得できなければ、他党と政権協定を結ぶことを余儀なくされ、白人所有の土地収用や鉱山・銀行の国有化を掲げるEFFや、ズマ氏のMKとの連立の可能性が材料視される可能性も高い。
また、中東情勢では、バイデン米大統領が5月31日に発表したパレスチナ自治区ガザ地区の停戦案を巡り、イスラエルのネタニヤフ政権は消極的な姿勢を示している。イスラエル首相府は1日、イスラム組織ハマスの「壊滅」を実現する前に恒久的な停戦をするのは「成功する可能性がない計画だ」とする声明を出した。
ヘリコプターの墜落事故でイランのライシ大統領が死亡したことを受けて、6月28日に大統領選挙が行われることになった。届け出は6月3日に締め切られ、その後、大統領を担うのにふさわしいかについて事前の資格審査が行われ、11日に候補者が決まる予定。審査を行う「護憲評議会」はイスラム法学者などで構成され、最高指導者のハメネイ師らが人選を行う。新大統領が決まるまでは、大きな動きがないかもしれないが、新体制がスタートする夏以降は、波乱含みとなりそうだ。
ANCが過半数を獲得できなければ、他党と政権協定を結ぶことを余儀なくされ、白人所有の土地収用や鉱山・銀行の国有化を掲げるEFFや、ズマ氏のMKとの連立の可能性が材料視される可能性も高い。
また、中東情勢では、バイデン米大統領が5月31日に発表したパレスチナ自治区ガザ地区の停戦案を巡り、イスラエルのネタニヤフ政権は消極的な姿勢を示している。イスラエル首相府は1日、イスラム組織ハマスの「壊滅」を実現する前に恒久的な停戦をするのは「成功する可能性がない計画だ」とする声明を出した。
ヘリコプターの墜落事故でイランのライシ大統領が死亡したことを受けて、6月28日に大統領選挙が行われることになった。届け出は6月3日に締め切られ、その後、大統領を担うのにふさわしいかについて事前の資格審査が行われ、11日に候補者が決まる予定。審査を行う「護憲評議会」はイスラム法学者などで構成され、最高指導者のハメネイ師らが人選を行う。新大統領が決まるまでは、大きな動きがないかもしれないが、新体制がスタートする夏以降は、波乱含みとなりそうだ。