原油反発。米主要株価指数の反発などで。60.10ドル/バレル近辺で推移。
金反発。ドル指数の反落などで。4,090.65ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。26年01月限は15,110元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反発。25年12月限は461.8元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで2498.7ドル（前日比38.00ドル拡大）、円建てで13,251円（前日比37円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（11月10日 17時44分時点 6番限）
金 20,597円/ｇ
白金 7,346円/ｇ
ゴム 317.7円/ｋｇ
とうもろこし （まだ出来ず）
LNG 1,799円/mmBtu（25年8月限 5月27日15時39分時点）
●NY原油先物 月足 単位：ドル/バレル
出所：MarketSpeedⅡより筆者作成
●本日のグラフ「『4：2：4』から『4：3：3』」に
前回は、「中長期の柱『中央銀行』の買いは継続中」として、中央銀行による金（ゴールド）買い越し量の推移（2024年まで）を、確認しました。
今回は、「『4：2：4』から『4：3：3』」にとして、ガソリン小売価格の内訳（イメージ）を、確認します。
ガソリンの暫定（ざんてい）税は、ガソリン税の一部です。ガソリン税は基本となる本則税（揮発油税＋地方揮発油税）と暫定税で構成され、1リットルあたり合計53.8円です。このうち、本則税が同28.7円、暫定税が同25.1円です。
本則税は1950年に道路整備の財源確保のために導入されました。暫定税率は1974年に第一次オイルショックの影響で財源が不安定化したことなどへの対応として暫定的に導入されました。暫定的な措置でしたが、延長が繰り返されてきました。
下の図のとおり、足元の1リットルあたりおよそ173.9円（全国平均）のガソリンの小売価格を分解すると、原油輸入コスト、石油業者の諸コスト、税金の割合は、おおむね「4：2：4」です。
現在10円が付与されている石油業者への補助が、年末にかけて段階的に増え、年末に暫定税と同じ25.1円に達し、2025年12月31日に暫定税率の廃止が実施される予定です。
消費税が原油輸入コスト、石油業者の諸コスト、税金の合計に係ることを想定すると、原油輸入コストと石油業者のコストが変わらなかった場合、全体としておよそ16.6円、安くなります。
こうした変化を加味すると、原油輸入コスト、石油業者の諸コスト、税金の割合はおおむね「4：3：3」になります。ガソリン小売価格を構成する要素として、「原油輸入コスト」が最も大きくなります。
確かに、ガソリンの小売価格が157円台に低下すれば、給油の際、「だいぶ安くなった」と感じると思います。同時に、高市政権における物価高対策は進んでいることを実感すると思います。
しかし、「原油輸入コスト」の割合が大きくなることは、これに関わるドル/円相場、および海外の原油相場の動向から受ける影響が相対的に大きくなることを意味します。今後、特に暫定税が廃止される2025年末以降、この点に留意が必要です。
図：ガソリン小売価格の内訳（イメージ） 単位：円/リットル
出所：資源エネルギー庁、財務省、セントルイス連銀のデータより筆者推定
金反発。ドル指数の反落などで。4,090.65ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。26年01月限は15,110元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反発。25年12月限は461.8元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで2498.7ドル（前日比38.00ドル拡大）、円建てで13,251円（前日比37円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（11月10日 17時44分時点 6番限）
金 20,597円/ｇ
白金 7,346円/ｇ
ゴム 317.7円/ｋｇ
とうもろこし （まだ出来ず）
LNG 1,799円/mmBtu（25年8月限 5月27日15時39分時点）
●NY原油先物 月足 単位：ドル/バレル
出所：MarketSpeedⅡより筆者作成
●本日のグラフ「『4：2：4』から『4：3：3』」に
前回は、「中長期の柱『中央銀行』の買いは継続中」として、中央銀行による金（ゴールド）買い越し量の推移（2024年まで）を、確認しました。
今回は、「『4：2：4』から『4：3：3』」にとして、ガソリン小売価格の内訳（イメージ）を、確認します。
ガソリンの暫定（ざんてい）税は、ガソリン税の一部です。ガソリン税は基本となる本則税（揮発油税＋地方揮発油税）と暫定税で構成され、1リットルあたり合計53.8円です。このうち、本則税が同28.7円、暫定税が同25.1円です。
本則税は1950年に道路整備の財源確保のために導入されました。暫定税率は1974年に第一次オイルショックの影響で財源が不安定化したことなどへの対応として暫定的に導入されました。暫定的な措置でしたが、延長が繰り返されてきました。
下の図のとおり、足元の1リットルあたりおよそ173.9円（全国平均）のガソリンの小売価格を分解すると、原油輸入コスト、石油業者の諸コスト、税金の割合は、おおむね「4：2：4」です。
現在10円が付与されている石油業者への補助が、年末にかけて段階的に増え、年末に暫定税と同じ25.1円に達し、2025年12月31日に暫定税率の廃止が実施される予定です。
消費税が原油輸入コスト、石油業者の諸コスト、税金の合計に係ることを想定すると、原油輸入コストと石油業者のコストが変わらなかった場合、全体としておよそ16.6円、安くなります。
こうした変化を加味すると、原油輸入コスト、石油業者の諸コスト、税金の割合はおおむね「4：3：3」になります。ガソリン小売価格を構成する要素として、「原油輸入コスト」が最も大きくなります。
確かに、ガソリンの小売価格が157円台に低下すれば、給油の際、「だいぶ安くなった」と感じると思います。同時に、高市政権における物価高対策は進んでいることを実感すると思います。
しかし、「原油輸入コスト」の割合が大きくなることは、これに関わるドル/円相場、および海外の原油相場の動向から受ける影響が相対的に大きくなることを意味します。今後、特に暫定税が廃止される2025年末以降、この点に留意が必要です。
図：ガソリン小売価格の内訳（イメージ） 単位：円/リットル
出所：資源エネルギー庁、財務省、セントルイス連銀のデータより筆者推定
